【会員無料】経団連 常務理事 阿部泰久氏が語る「平成27年度 税制改正」
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～成長戦略としての27年度税制改正～
「一般会員」の方､「プレミアム会員」の方は受講料無料！
先着100名様限定。要申込み予約。
【参加特典】
・クオカード（500円分）
・実務に役立つアイテム進呈
※どちらも、セミナー当日、会場受付時に進呈いたします。
ご欠席された場合には、お渡ししかねますので、ご了承くださいませ。
■ お申し込み受付 ：平成27年2月4日（水） 17:00まで
※会員以外の方は、有料（税込み10,800円）となります。2月3日（火）までにお申し込みの上、受講料をお振込ください。
「経団連 常務理事 阿部 泰久氏による 平成28年度税制改正セミナー」のお申込み受付を開始いたしました。
以下の2部構成で開催いたします。
第1部 ： アベノミクス第２ステージの税制改革
第2部 ： 阿部氏を囲む交流会
・経団連 常務理事 阿部 泰久氏による 平成28年度税制改正セミナーはこちら
受講形式
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2015年02月06日( 金) ～ 2015年02月06日( 金)
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★税理士・会計士をはじめ税務や経営に携わるすべての実務家の方々にお薦めです。
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・昨年末の衆議院選挙の影響により取りまとめが遅れていた「平成27年度税制改正大綱」（いわゆる与党税制改正大綱）が2014年12月30日に公表された。
・このセミナーでは、日本経済団体連合会 常務理事として税制、企業会計制度、経済法制等を担当している阿部泰久氏により、この平成27年度改正の全体像とその詳細を、改正に至る経緯を踏まえて解説し、今後の課題をみていきます。
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阿部 泰久
（あべ・やすひさ）
一般社団法人 日本経済団体連合会 常務理事
1955年６月 生
1980年３月 東京大学法学部卒業
1980年より社団法人経済団体連合会（現一般社団法人日本経済団体連合会）にて、税制、経済法制、産業政策関係を中心に活動
2009年４月 同連合会 経済基盤本部長として税制、企業会計制度、経済法制等を担当
金融審議会専門委員、企業会計審議会専門委員などを歴任
2014年６月 同連合会 常務理事 就任
【主要著書】
・『連結法人税の理論と実務』税務経理協会（2003年６月）
・『新信託業法のすべて』神田秀樹監修 金融財政事情研究会（2005年９月）
・『新・会社法と会計・税務の対応』緑川正博共編 新日本法規出版（2005年10月）
・『会社法関係法務省令逐条実務詳解』編集代表 清文社（2006年８月）
・『Ｑ＆Ａ新公益法人の実務ハンドブック』共編 清文社（2009年３月）
・『グループ法人税制実務ガイドブック』清文社（2010年６月）
・『解説Ｑ＆Ａグループ法人税制の実務』共編 中央経済社（2010年６月）
・『新しいグループ企業の税制と実務対応』編著 新日本法規出版（2010年７月）
・『詳解国際税務』共著 清文社（2012年１月）
＜『Profession Journal』の著者関連記事＞
・日本の企業税制【連載中】
・「民間設備投資活性化等のための税制改正大綱」を読む【全2回】
・「平成25年度税制改正」はこう読む【全3回】
・〔巻頭対談〕平成25年度“税”の行方（2013年1月10日 No.1掲載）
・「一体改革」を総括する（2012年10月9日 創刊準備1号掲載）
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経団連 常務理事 阿部泰久氏が語る「平成27年度 税制改正～成長戦略としての27年度税制改正」
「平成27年度税制改正は、成長志向の法人税改革、地方創生のための特例措置、高齢者層から若年者層への資産移転を通じた消費刺激策など、アベノミクス第３の矢としての成長戦略に彩られた改正となりました。
平成27年度改正の全体像を、改正に至る経緯を踏まえてわかりやすく解説します。
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・資料は、当日会場にて配布いたします。
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ＴＡＣ八重洲校 教室利用上の注意事項
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ご欠席された場合には、お渡ししかねますので、ご了承くださいませ。
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| 会員区分 | 受講料 |
|---|---|
| 会員以外の方 | 11,000 円 |
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