2015年5月21日（木）AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.120が
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今週のお薦め記事
阿部泰久経団連常務理事による月一連載『日本の企業税制』は現在BEPSの各論を取り上げていますが、今回も今後の企業負担が懸念される外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の強化へ向けた動きについて、最新の議論内容を紹介しています。
平成27年度税制改正では、中小企業等の貸倒引当金の特例について「実質的に債権とみられない金額」の計算に簡便法を用いる場合の基準年度が見直されています。この改正で４月１日以後開始事業年度はどのように対応すればよいか、小谷羊太税理士が解説しています。
人気連載『マイナンバー制度と税務手続』は本人確認の具体的な手順について、会計事務所で想定される３つの代表的なケースを取り上げ、必要な対応を解説。
先週から連載開始の『〈検証〉IFRS適用レポート』は導入企業65社による「IFRS会計方針書」への対応実態について、デロイト トーマツ コンサルティングの窪田俊夫氏がレポートから判明した事実をわかりやすく解説しています。
13日にコーポレートガバナンス・コードの内容が確定したばかりですが、あらた監査法人コーポレートガバナンスチームによる連載『コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント』は今回、取締役会の多様性や実効性のあり方について、日本より15年早くCGコードを導入しているフランスの実態からヒントを探っています。
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