２０１７年４月２０日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２１５を公開！
今週のお薦め記事
今朝の日経新聞一面でも取り上げられましたが、経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、「すべての法人の電子申告義務化と利用率100％」を目指す政府の取組みを紹介。今後の税制改正にも影響のある内容ですので、ぜひご覧ください。
ここ数年、大規模な税制改正が繰り返されている「国際税務」はすでに身近な税務の１つになりつつあります。青山慶二早稲田大学教授が、その時期のトピックスをもとに、国際税務をめぐる大きな流れやその根底にある考え方を紹介する新連載『これからの国際税務』がスタートしました。
先週からスタートした佐藤信祐公認会計士による『平成29年度税制改正における「組織再編税制」改正事項の確認』はスクイーズアウト税制のうち対価要件の見直しについて詳説。
『電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Ｑ＆Ａ』はプリペイド方式の電子マネーにより経費決済を行った場合について、先週の会計処理に続き法人税及び消費税の取扱いを解説します（八代醍和也公認会計士・税理士）。
中小企業も新たな市場開拓を目指し海外進出を選択するケースが増えてきましたが、現地に誰を派遣するか、その人選が悩ましい課題といえます。これまで中小企業の海外進出を支援し現地で勤務する多くの日本人を見てきた西田純中小企業診断士が、海外で活躍できる従業員を見極めるヒントを紹介する連載が始まりました。
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