２０１９年８月８日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.３３０を公開！
今週のお薦め記事
政府税制調査会は昨年11月に「連結納税制度に関する専門家会合」を設置、今月５日（月）までの間に５回の会合を開催しました。そこで示された改正の方向性がすべて実現した場合、連結納税未適用会社の実務にも影響を与える可能性があります。そこで今週・来週にわたり、連結納税制度について多くの著作のある足立好幸公認会計士・税理士が、公表された税調資料を精査、実務への影響を検証した解説記事を掲載。連載中の同氏による税制改正記事と合わせてご覧ください。
『事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント』では今年度改正で、一定事由により資産保有型会社等に該当した場合にも事業承継税制の適用が継続される取扱いについて、事例を用いて解説します（太陽グラントソントン税理士法人事業承継対策研究会）。
『収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究』では前回までの22条の考察に続き、いよいよ今回から法人税法22条の２の検証に突入。まずは法人税法における同条の格納場所から、その位置づけ（役割）を明らかにしていきます（泉絢也千葉商科大学商経学部講師）。
（※）次週は８月16日（金）の公開となります。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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