公開日: 2020/09/10
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プロフェッションジャーナル No.385が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2020年9月10日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.385を公開!



今週のお薦め記事

酒井克彦中央大学法科大学院教授による人気連載『深読み◆租税法』は今回から新テーマ「法令相互間の適用原則から読み解く租税法」に突入。まずは法令相互間の適用原則である「所管事項の原則」着目します

先週スタート『組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題』では完全支配関係の範囲を拡大することの問題点について検証(佐藤信祐公認会計士・税理士)。

『〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領』が約1年ぶりに新シリーズ《経過勘定-前払費用》編(全2回)を公開。法人税基本通達2-2-14の要件に係る留意事項を事例で解説します(前原啓二公認会計士・税理士)。

虎ノ門第一法律事務所所属弁護士による『〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識』前回に続き「電子契約」について、電子契約書の法的効力がどこまで認められるのか、最新情報を交えて紹介

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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『〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領』が約1年ぶりに新シリーズ《経過勘定-前払費用》編(全2回)を公開。法人税基本通達2-2-14の要件に係る留意事項を事例で解説します(前原啓二公認会計士・税理士)。

虎ノ門第一法律事務所所属弁護士による『〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識』前回に続き「電子契約」について、電子契約書の法的効力がどこまで認められるのか、最新情報を交えて紹介

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

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