令和３年度税制改正に関する
《資料リンク集》
このページでは「令和３年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
新たな情報の公表により、随時更新します。
- 国税庁「短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」について（令和４年１月）」 2022/1/7
- 国税庁「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」 12/28
- 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】を改訂しました（令和３年12月）」 12/28
- 国税庁「特定納税管理人制度の概要（令和３年12月）」 12/23
- 【官報：令和３年12月15日（号外第280号）】
「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務一〇八）」 12/15
- 国税庁「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）」 12/9
- 国税庁「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）」 11/30
- 金融庁「業績連動型給与の損金算入の特例に係る事業報告書」 11/22
- 国税庁「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」 10/27
- 国土交通省「「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」及び「都市計画法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定」 10/26
- 国税庁「「短期退職手当等Q&A」を掲載しました」 10/8
- 国土交通省「「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等を閣議決定～改正法が令和４年４月１日から全面施行～」 9/21
- 国税庁「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」 9/17
- 総務省「法人の代表者印の押印を求めている地方税関係書類の取扱いについて」 9/3
- 中小企業庁「M&A支援機関に係る登録制度の申請受付開始について」 8/24
- 【官報：令和３年８月13日（本紙第553号）】
「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（二三二）」 8/13
- 経済産業省「事業適応計画（産業競争力強化法）」 8/2
- 【官報：令和３年７月30日（特別号外第64号）】 7/30
「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務五八）」
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（二一九）」
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令（二一八）」
- 【官報：令和３年７月19日（号外第167号）】
「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務七〇）」 7/19
- 国税庁「電子帳簿保存法Q&A（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」 7/16
- 国税庁「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」 7/16
- 経済産業省「DX認定制度・DX投資促進税制オンライン説明会を開催します！」 7/13
- 財務省「令和３年度 税制改正の解説」 7/9
- 国税庁「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」 7/2
- 国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」 7/2
- 国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」 6/25
- 【官報：令和３年６月25日（本紙第521号）】
「租税特別措置法施行令第26条の27の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件（厚生労働二五〇）」他 6/25
- e-Gov・パブリックコメント「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）に対する意見公募」 6/23
- 経済産業省「「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されました」 6/16
- 【官報：令和３年６月16日（号外第135号）】
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（七〇）」 6/16
- 経済産業省「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令及び産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令が閣議決定されました」 6/11
- e-Gov・パブリックコメント「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う省令・告示（案）に対する意見公募について」 6/9
- 国税庁「令和３年度 所得税の改正のあらまし（令和３年５月）」 5/31
- 国税庁「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて」 5/31
※「電子帳簿保存法が改正されました（令和３年５月）」
- 経済産業省「「人材確保等促進税制」よくある御質問 Q&A集」 5/31
- 財務省「令和３年度税制改正 省令」（更新）※新旧対照表が公表。 5/26
- 国税庁「「租税条約届出書等の電磁的提供に関するＦＡＱ」を掲載しました」 5/19
- 財務省「令和３年度税制改正 政令」（更新）※新旧対照表が公表。 5/14
- 財務省「動画「令和３年度税制改正」（令和３年５月制作）」 5/14
- 国税庁「「令和３年度法人税関係法令の改正の概要」を掲載しました」 5/14
- 金融庁「キャリード・インタレストの税務上の取扱いについて」（更新） 5/11
・［ チェックシート］
・［計算書］
- 経済産業省「「中小M&A推進計画」を取りまとめました」 4/30
- 国税庁「「令和３年４月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました」 4/26
- 経済産業省「研究開発税制の概要と令和３年度税制改正について」 4/19
- 財務省「令和３年度税制改正 省令」 ※現在は要綱のみ。 4/16
- 【官報：令和３年４月15日（号外第88号）】 4/15
「法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務四二）」
※法人税申告書様式の改正
- 財務省「令和３年度税制改正 政令」 ※現在は要綱のみ。 4/12
- 国税庁「「消費税法改正のお知らせ（令和３年４月）」の掲載について」 4/9
- 総務省「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（総税企第37号）」 4/1
- 国税庁「消費税法基本通達等の一部改正等について（法令解釈通達）の掲載について」 4/1
- 金融庁「キャリード・インタレストの税務上の取扱いについて」 4/1
- 金融庁「国際金融ハブ取引に係る税制措置（令和３年度改正等）」 4/1
- 国税庁 4/1
「「土地の売買や住宅用家屋等の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和３年４月）」を掲載しました」
「「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（令和３年４月）」を掲載しました」
「「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ」を掲載しました」
「「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし」を掲載しました」
- 国税庁「航空機燃料税の軽減措置について」 4/1
- 国税庁「「印紙税法基本通達」等の一部改正について（法令解釈通達）」 4/1
国税庁（告示） 3/31
- 国税庁（告示） 3/31
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第１項第２号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成18年国税庁告示第32号）の一部を改正する件（国税庁告示第９号）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第２項第３号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件（平成31年国税庁告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第10号）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第２項第４号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成30年国税庁告示第５号）の一部を改正する件（国税庁告示第11号）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第３項、法人税法施行規則第36条の３の２第６項及び第37条の15の２第６項、地方法人税法施行規則第８条第６項並びに消費税法施行規則第23条の４第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年国税庁告示第14号）の一部を改正する件（国税庁告示第12号）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第４項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年国税庁告示第10号）の一部を改正する件（国税庁告示第13号）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第４項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（平成30年国税庁告示第7号）の一部を改正する件（国税庁告示第14号）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第９条第２項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（国税庁告示第15号）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第７項に規定する国税庁長官が定める者を定める件（国税庁告示第16号）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第７項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件（国税庁告示第17号）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条の２第１項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（国税庁告示第18号）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条の２第２項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（国税庁告示第19号）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条の２第３項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（国税庁告示第20号）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第7号）
- 国税通則法施行規則第15条第１項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第8号）
- 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第３条第６項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第6号）
- 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第３条第５項第６号２に規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件（国税庁告示第５号）
- 総務省「令和３年度税制改正」 3/31
- ★【官報：令和３年３月31日（特別号外第30号）】 3/31
「所得税法等の一部を改正する法律（一一）」
「地方税法等の一部を改正する法律（七）」
⇒政省令等へのリンクは［こちら］
- 中小企業庁「中小企業投資促進税制の概要等を更新しました」 3/31
- 【官報：令和３年３月31日（号外第74号）】 3/31
「中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（経済産業三四）」
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業三〇）」
- 財務省「パンフレット「令和３年度税制改正」を掲載しました」 3/26
- 財務省「「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立しました。」 3/26
- e-Gov・パブリックコメント「中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（案）について」 3/1
- 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案新旧対照表」 2/10
- 経済産業省「「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました」 2/5
- 財務省「パンフレット「令和３年度税制改正（案）のポイント」を掲載しました」 2/4
- 総務省「地方税法等の一部を改正する法律案」 1/29
- 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案」 1/26
※概要 ※法律案要綱 1/27 ※「法律案」 1/28
- 官報：令和３年１月22日（本紙第417号）「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（八）」 1/22
- 総務省「令和３年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」 2021/1/20
- 経済産業省「「人材確保等促進税制」について（新卒採用等による人材確保等への投資促進を図る税制措置を講じます）」 12/28
- 日本商工会議所「中小企業向け「令和３年度税制改正のポイント」」 12/23
- 文部科学省「令和３年度 文部科学省税制改正の概要」 12/21
- 厚生労働省「令和３年度厚生労働省関係税制改正について」 12/21
- 国税庁「税務署窓口における押印の取扱いについて」 12/21
- 国税不服審判所「税務関係書類における押印の取扱いについて」 12/21
- 総務省「令和３年度税制改正要望の結果」 12/21
- 国土交通省「住宅ローン減税等が延長されます！～令和４年入居でも控除期間13年の場合があります～」 12/21
- 金融庁「令和３年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について」 12/21
- 内閣府「令和３年度税制改正要望結果（令和２年12月）」 12/21
- 財務省「令和３年度税制改正の大綱の概要」 12/21
- 財務省「令和３年度税制改正の大綱」 12/21
- 農林水産省「令和３年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について」 12/21
- 経済産業省「令和３年度税制改正について」 12/21
- 国土交通省「令和３年度国土交通省税制改正概要」 12/10
- 総務省「令和３年度税制改正の概要（地方税）」 12/10
- ★自由民主党「令和３年度税制改正大綱」 12/10
- 総務省自治税務局「「令和３年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出」 11/18
- 財務省「令和３年度 税制改正要望（各府省庁からの要望事項）」 10/1
- 総務省「令和３年度 税制改正要望（各府省庁からの要望事項）」 10/1
- 復興庁「令和３年度税制改正要望」 9/30
- 文部科学省「令和３年度文部科学省税制改正要望事項」 9/30
- 金融庁「金融庁の令和３年度税制改正要望について」 9/30
- 厚生労働省「令和３年度厚生労働省税制改正要望について」 9/30
- 経済産業省「令和３年度経済産業省税制改正要望について」 9/30
- 農林水産省「令和３年度税制改正要望について」 9/30
- 内閣府「令和３年度税制改正要望（令和２年９月）」 9/29
- 国土交通省「令和３年度税制改正要望」 9/25
- 住宅リフォーム推進協議会「令和３年度住宅リフォームに関する税制改正・予算に関する要望を国土交通省に提出しました」 9/24
- 全国銀行協会「令和３年度税制改正に関する要望」 9/17
- 信託協会「令和３年度税制改正要望を決定」 9/17
- 日本証券業協会「令和３年度税制改正に関する要望」 9/16
- 日本商工会議所「「令和３年度税制改正に関する意見」を公表」 9/17
- 日本経済団体連合会「令和３年度税制改正に関する提言」 9/9
- 日本公認会計士協会「「令和３年度税制改正意見・要望書」の公表について」 6/18
- 日本税理士会連合会「「令和３年度税制改正に関する建議書」等について」 6/15
－ ご 案 内 －
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