〔平成27年分〕
相続税の申告実務の留意点
【第４回】
（最終回）
「結婚・子育て資金の贈与税非課税特例・国外転出時課税」
～平成27年度税制改正事項～
税理士事務所ネクスト
公認会計士・税理士
根岸 二良
（１） 結婚・子育て資金の贈与税非課税特例と相続税申告の関係
平成27年度税制改正により、結婚・子育て資金の贈与に係る贈与税の非課税特例制度（措法70の２の３）が創設され、平成27年４月１日から適用開始となっている。
住宅取得等資金の贈与税非課税特例（措法70の２）、教育資金の贈与税非課税特例（措法70の２の２）を適用した贈与については、相続税の課税対象とはならないが、結婚・子育て資金の贈与税非課税特例を適用した贈与については、相続税の課税対象となる可能性がある。
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