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〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第1回】「申告業務に必要なこと」

筆者:根岸 二良

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〔しっかり身に付けたい!〕

はじめての相続税申告業務

【第1回】

「申告業務に必要なこと」

 

税理士法人ネクスト
公認会計士・税理士 根岸 二良

 

連載開始にあたって

平成25年度税制改正において、平成27年1月1日以降に発生する相続については、基礎控除が現行より4割引き下げられることが決定された(以下「相続税増税」という)。

国税庁統計年報によると、平成23年中の相続について、相続税が発生した相続税申告数は全国合計で51,559件となっている(この数値には、相続税がゼロの場合の相続税申告数は含まれていないため、税額が発生しない相続税申告数も含めた相続税申告数は、この数よりも多いことになる)。

相続税増税が行われると、相続税申告数が1.5倍程度に増加すると一般的には言われており、今後、相続税申告案件は増えることが予想されている。

そこでこの連載では、増えることが予想される相続税申告業務に備えて、理解しておくべき知識や実務上の注意点を、相続税増税時期までに、段階を踏んで説明していきたい。

 

〔はじめに〕

相続税申告業務には、「相続」という法律(民法)の基礎知識、「相続税」という税法の基礎知識のいずれもが必要となる。

加えて、相続税の財産評価を行う際に、土地(借地権を含む)の法令(建築基準法や借地借家法など)の基礎知識も必要となる場合がある。


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連載目次

「〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務」(全29回)

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筆者紹介

  • 根岸 二良

    (ねぎし・じろう)

    税理士事務所ネクスト
    公認会計士・税理士

    監査法人トーマツ、税理士法人トーマツ、税理士法人タクトコンサルティング勤務を経て、平成24年税理士法人ネクスト設立、代表社員就任。 平成27年に税理士事務所ネクストへ組織変更。相続税申告及びその事前対策、組織再編を活用した事業承継対策、財団法人を活用した相続対策に従事。

    【主たる著書】
    ・『公益法人等へ財産を寄附したときの税務~措置法40条の非課税制度の解説と記載例』(共著・大蔵財務協会)
    ・『中小企業のための合併法律・会計・税務・評価と申告書作成』(共著・清文社)
    ・『相続のキホンと対策』(共著・清文社)

    【連絡先】
    税理士事務所ネクスト
    ・東京都新宿区四谷2-11-6
    ・E-mail : negishi@next-tax.com
    ・TEL:03-5368-1024 (代表)
    ・FAX:03-5368-1064
    ・URL:
    http://www.esozoku.com  (えらべる相続)
    http://www.next-tax.com  (税理士事務所ネクスト)

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