〔しっかり身に付けたい！〕
はじめての相続税申告業務
【第20回】
「遺言の確認方法とその効力」
税理士法人ネクスト
公認会計士・税理士 根岸 二良
相続税申告業務を行う際には、相続人・相続財産の確定後、（１）遺言の有無、（２）遺言がない場合には遺産分割協議、という流れになる。
今回は、この遺言について学ぶこととする。
１ 遺言の確認方法
遺言（普通方式）には、「公正証書」「自筆証書」「秘密証書」の３つがある（民法967条）。
〈公正証書遺言〉
公正証書遺言とは、公証人（公証役場）により作成された、一定の要件を満たしている遺言である（民法969条）。
遺言作成者が他界後、相続人は公証役場に、戸籍、身分証明書等などを持参すれば、公正証書遺言の有無、及び有る場合にはその内容を確認することができる。
平成元年以降に作成された公正証書遺言であれば、作成された公証役場だけでなく、全国のどこの公証役場でも確認することができる。
公証役場がどこにあるかは、日本公証人連合会のウェブサイトで確認することができる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
