《速報解説》
民法（相続関係）等の改正に関する要綱が正式決定、
今国会での改正法案審議へ
～今後の遺産分割協議に影響のある改正項目も～
Profession Journal編集部
法務省の「法制審議会－民法（相続関係）部会」で審議が続けられていた「民法（相続関係）等の改正に関する要綱」が、２月16日の法制審議会総会において正式に決定された。
（※） 民法（相続法制）部会のページでは要綱案を確認することができる。
今回の改正へ向けた動きは、平成25年９月の最高裁判決（非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１とする民法900条規定を違憲と判断）等が契機とされ、時代に即した相続法制に向けた見直しが検討されてきたもの。相続法制検討ワーキングチームから法制審議会へと審議が引き継がれ、平成28年の中間試案及び昨年の追加試案と二度のパブリックコメントを経て決定に至った。
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