Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 税務情報の速報解説 » 相続税・贈与税 » 《速報解説》 中小企業庁、事業承継税制の特例制度適用に必要な「特例承継計画」等の様式を公表~認定経営革新等支援機関による指導・助言内容の記載欄も~

《速報解説》 中小企業庁、事業承継税制の特例制度適用に必要な「特例承継計画」等の様式を公表~認定経営革新等支援機関による指導・助言内容の記載欄も~

筆者:Profession Journal 編集部

文字サイズ

 《速報解説》

中小企業庁、事業承継税制の特例制度適用に必要な

「特例承継計画」等の様式を公表

~認定経営革新等支援機関による指導・助言内容の記載欄も~

 

Profession Journal 編集部

 

既報のとおり平成30年度税制改正関連法が成立したことで、10年間限定の特例措置である「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例」(新措法70の7の5~70の7の8)、いわゆる事業承継税制の特例制度が創設され、平成30年1月1日以後の贈与等より適用される(H30所法等附118条26項・27項)。

この特例制度を受けるには、通常の事業承継税制と同様、経営承継円滑化法の省令(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則)に定められた手続を経る必要があるが、今回の特例制度創設に対応する形でこの省令も改正が行われ、4月1日より施行されている。

このように特例制度の適用に必要な手続が4月からスタートしたことを受け、中小企業庁は4月2日付でこれら手続に必要な申請書のうち一部の様式の公表を開始した。


○この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
○通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム会員のご登録をおすすめします。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • Profession Journal 編集部

    会員の皆さまに役立つ情報を提供してまいります。
    Profession Journalへのご意見・ご要望はこちらから。

    税務・会計Web情報誌 Profession Journalは、実務書出版社の「株式会社清文社」と「資格の学校TAC」の合弁会社である「株式会社プロフェッションネットワーク」が管理・運営を行っています。

        

    ▷気に入った記事・気になる記事を見つけたら・・・

    各記事ページにあるSNSの「いいね!」ボタンを押して拡散してください!

    タイトル横の「ブックマークする」ボタンを押せば、ページ右の「ブックマーク一覧」からすぐにご覧いただけます!
    ※「ブックマークする」ボタンは、会員ログイン後に表示されます。

    FOLLOW US!!
      

関連書籍

関連セミナー/研修

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 税務情報の速報解説 » 相続税・贈与税 » 《速報解説》 中小企業庁、事業承継税制の特例制度適用に必要な「特例承継計画」等の様式を公表~認定経営革新等支援機関による指導・助言内容の記載欄も~

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home