公開日: 2020/12/17
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《速報解説》 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の延長・見直し~令和3年度税制改正大綱~

筆者: 日野 有裕

 《速報解説》

教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の延長・見直し

~令和3年度税制改正大綱~

 

太陽グラントソントン税理士法人
パートナー 税理士 日野 有裕

 

1 はじめに

令和2年12月10日に公表された令和3年度税制改正大綱(自由民主党及び公明党)において、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が、一部見直しのうえ、延長された。今回の見直しは、以前より指摘されてきたところである相続税の節税を封じる改正となっている。

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教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の延長・見直し

~令和3年度税制改正大綱~

 

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1 はじめに

令和2年12月10日に公表された令和3年度税制改正大綱(自由民主党及び公明党)において、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が、一部見直しのうえ、延長された。今回の見直しは、以前より指摘されてきたところである相続税の節税を封じる改正となっている。

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連載目次

◆ 「令和3年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 ◆

(※) 各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・
【所得課税】・・・・・・・・
【法人課税】・・・・・・・・
【消費課税】・・・・・・・・
【資産課税】・・・・・・・・
【納税環境】・・・・・・・・

筆者紹介

日野 有裕

(ひの・ありひろ)

税理士
太陽グラントソントン税理士法人 パートナー

一部上場企業の勤務を経て、2004年に同社に入社。一般企業・公益法人・金融機関などの決算・申告業務のほか、財団法人を活用した企業オーナーへの事業承継・組織再編などのコンサルティング業務に従事している。

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