《速報解説》
令和4年3月期以降の有報の作成・提出に際して留意すべき事項を金融庁が示す
~令和4年度の有報レビューでは、重点テーマ審査として収益認識会計基準に着目~
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
令和4(2022)年3月25日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
令和4年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
Ⅱ 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
令和4年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項として次のことを述べている。
1 新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項
2022年3月期以降に適用される開示制度に係る公表・改正のうち、主なものは以下のとおりである。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。