公開日: 2022/03/30
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《速報解説》 令和4年3月期以降の有報の作成・提出に際して留意すべき事項を金融庁が示す~令和4年度の有報レビューでは、重点テーマ審査として収益認識会計基準に着目~

筆者: 阿部 光成

《速報解説》

令和4年3月期以降の有報の作成・提出に際して留意すべき事項を金融庁が示す

~令和4年度の有報レビューでは、重点テーマ審査として収益認識会計基準に着目~

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

令和4(2022)年3月25日、金融庁は次のものを公表した。

 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について

 有価証券報告書レビューの実施について

令和4年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。

文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について

令和4年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項として次のことを述べている。

1 新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項

2022年3月期以降に適用される開示制度に係る公表・改正のうち、主なものは以下のとおりである。

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令和4年3月期以降の有報の作成・提出に際して留意すべき事項を金融庁が示す

~令和4年度の有報レビューでは、重点テーマ審査として収益認識会計基準に着目~

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

令和4(2022)年3月25日、金融庁は次のものを公表した。

 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について

 有価証券報告書レビューの実施について

令和4年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。

文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について

令和4年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項として次のことを述べている。

1 新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項

2022年3月期以降に適用される開示制度に係る公表・改正のうち、主なものは以下のとおりである。

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筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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