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- No.290(2018年10月18日) 目次
No.290(2018年10月18日) 目次

- 日本の企業税制 【第60回】「消費税率の引上げに向けた対策」 ( 小畑 良晴 )
- 谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第3回】「租税法律主義の厳格さ」-「自律的」厳格さと「他律的」厳格さ- ( 谷口 勢津夫 )
- 相続税の実務問答 【第28回】「死後認知があった場合の更正の請求」 ( 梶野 研二 )
- 〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A 【Q12】「本税制の事前検討事項及び準備事項」 ( 鯨岡 健太郎 )
- 企業の[電子申告]実務Q&A 【第7回】「義務化対象法人が書面で申告した場合の取扱い」 ( 坂本 真一郎 )
- 〔ケーススタディ〕国際税務Q&A 【第7回】「低税率国の子会社に係る課税リスクの検討」 ( 木村 浩之 )
- 組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第59回】 ( 佐藤 信祐 )



新着情報
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2025年04月03日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.委員会の運営について(非公開)
2.2025年3月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
3.金融資産の減損に関する会計基準の開発
4.四半期報告制度の見直しに関する対応
5.後発事象に関する会計基準の開発
6.企業会計基準諮問会議からのテーマ提言への対応
7.専門委員の選退任
8.IASB公開草案「引当金―的を絞った改善(IAS第37号の修正案)」に対するコメント
9.IFRS財団公開草案「IFRS財団デュー・プロセス・ハンドブックの修正案」に対するコメント 2025年04月02日 - 2025年04月01日
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(抜粋)令和7年4月1日に、省令(様式を含む。)を一部改正しました。
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