国際課税レポート
【第６回】
「国際的な視点から見た金融所得課税の論点」
税理士 岡 直樹
（公財）東京財団政策研究所主任研究員
９月初め、自由民主党総裁選に立候補を表明した候補者の間で、現在20.315％で課税されている利子、配当、株式キャピタルゲイン等の金融所得課税をめぐる意見の違いが報じられた。総理になった場合、金融所得課税の強化に意欲を見せた候補者に対し、複数の候補者が反対を表明したそうだ。
これに触発された財界人、経済評論家など、候補者以外からも活発な発言がなされており、中間層の投資奨励という最近の流れに逆行するという指摘のほか「金融所得課税をすれば、経済成長に必要な投資や人材、リスクを取る企業家が海外に流出する」ので採用すべきでないという、国際的な観点からの指摘が散見される。
この指摘は、現在のグローバルな議論の潮流や実態と整合的なのだろうか。あるいは、金融所得を軽課税すべき理由として説得的なのだろうか。以下では、金融所得課税をめぐるいくつかの論点について、Ｑ＆Ａ形式で整理を試みることとしたい。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
