法人税に係る帰属主義及び
AOAの導入と実務への影響
【第15回】
（最終回）
「適用開始日までに準備すべき事項」
税理士法人トーマツ
パートナー
税理士 小林 正彦
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５ 適用開始日（平成28年４月１日以降開始事業年度）までに準備すべき事項
５－１ 外国法人の日本支店の準備
日本支店を有する外国法人がこれから適用開始日に向けて行うべき作業としては、一般的には以下のような内容であろう。
① 作業計画策定
法令の改正内容を把握し、必要な作業を洗い出し、スケジュールを立て、予算をとり、誰が作業をするかを決める。必要に応じて所要人員を追加で確保する。社内・グループの関連部署の協力が必要な場合には協力を取り付ける。
② 機能分析
支店の中で本店等との取引のあるすべての部署及び本店のうち当該支店との取引がある可能性のあるすべての部署に対して、機能・リスク・資産を切り口として事実について情報収集を行う。同時に従来認識していなかった内部取引のうち、認識すべきものを洗い出す。
また、取引の存在を裏付ける書類の存在の有無を確認する。なければ新たに作るかどうかを検討する。
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