これだけ知っておこう！
『インド税制』
【第２回】
「インドの個人所得税」
公認会計士・税理士
野瀬 大樹
前回はインドにおける法人所得税について触れたが、今回より身近な「個人所得税」について解説する。
この個人所得税においても、税金の計算構造は基本的に日本と同じである。
（総収入－必要経費－所得控除）×税率－税額控除＝所得税額
ただし、こちらも法人所得税と同様、細かな点で違いがある。
１ 必要経費と各種控除
まず日本においてはサラリーマンであっても「給与所得控除」という形の「経費」が最低65万円認められているが、インドにおいてはこれに該当するものがない。同様に日本においては基礎控除が38万円、結婚して、かつ配偶者が働いていない場合はさらに38万円の配偶者控除が認められているが、これもない。
子どもがいる場合は少しの所得控除が認められているが、その金額も無視してよいほど小さなものなので、あくまでイメージだが「ほぼ額面に税率がかかる」と考えてよいと思われる。
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