これだけ知っておこう！
『インド税制』
【第４回】
「インドの物品税」
公認会計士・税理士
野瀬 大樹
今回は物品税についてその概要を解説することにする。物品税は基本的に「製造業にかかる消費税」というイメージであり、インドの代表的な間接税の１つである。
１ そもそも物品税とは？
インドの物品税とは、インド国内での「製造」に対して課せられる間接税の１つである。
基本税率は本年2015年の予算案改正により教育目的税も含めて12.5％と改正された。
筆者がインドで仕事を始めた当時は10％であり、その後12％、そして今回12.5％となったことを考えると、ずいぶんと企業の負担は重くなったというのが正直な実感である。
この物品税の対象となるのは基本的に「インド国内で製造されたもの」となる。逆に言うと、インド「国外」で製造されたものには原則課税されないし、建物などの動かせないいわゆる「不動産」には課税されない。
２ 物品税の計算及び納付の仕組み
まず物品税の計算だが、基本的には日本の消費税と同じである。たとえば1,000の製品を売った場合に物品税を合わせて1,125を受け取ったとしても、税務当局に税額の125を納付するわけではない。日本の消費税と同様、支払物品税と相殺をしたあとで、「受取物品税」と「支払物品税」を相殺してその差額分だけを納付する仕組みになっており、この仕組みのことを「CENVAT」という。もちろんこの大前提として、受取物品税と支払物品税を正しく記帳しておく必要があるため、多額の仕入れと製造を取り扱う製造業の経理はその責任が非常に重いと言える。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
通常、Profession Journalの記事閲覧はプレミアム会員専用のサービスですので、プレミアム会員でのご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
