マイナンバーの会社実務
Ｑ＆Ａ
【第14回】
「就業規則の改定⑦（「特別休暇」の条文の追加）」
税理士・社会保険労務士 上前 剛
〈Ｑ〉
社員が平日に市区町村役場にマイナンバーカードを取りに行けるようにしたいのですが、特別休暇の条文を新たに追加するのと現在の年次有給休暇の条文で対応するのとどちらがよいでしょうか。
現在の年次有給休暇の条文は、以下の通りです。
第●条（年次有給休暇）
１ ６ヶ月間継続勤務し、所定労働日数の８割以上出勤した社員には、10日の年次有給休暇を与える。ただし、次の期間は出勤率の算定上出勤したものとみなす。
（１） 業務上の傷病による休業期間
（２） 年次有給休暇の取得期間
（３） 産前産後休暇の取得期間
（４） 育児休業、介護休業の取得期間のうち、法定の期間
２ １年６ヶ月以上継続勤務した社員には１年を経過するごとに当該期間の８割以上の出勤をもって１日（３年６ヶ月以上継続勤務した社員には２年６ヶ月を超える１年を経過するごとに２日）を加算した有給休暇を与える。ただし、その日数は１年20日を限度とする。
〈Ａ〉
年次有給休暇は、入社６ヶ月後に10日付与される。入社６ヶ月以内の新入社員は年次有給休暇が０日なので、全社員をカバーできない。また、マイナンバーカードを取りに行く程度で年次有給休暇を消化してもよいのだろうかと考える社員、もっと有効なことのために年次有給休暇を消化したいと考える社員がいるかもしれない。
したがって、特別休暇の条文を追加する方がよい。慶弔休暇に代表される特別休暇は、設定するもしないも会社の自由、有給・無給も会社の自由である。
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