これからの会社に必要な
『登記管理』の基礎実務
【第10回】
「株主管理の仕組みづくり」
－株主名簿整備の必要性－
司法書士法人F＆Partners
司法書士 本橋 寛樹
はじめに
本稿では、【第２回】でその必要性を説明した「会社主導で中長期的に管理し続けられる体制づくり」の一環として、「株主管理」をテーマに解説する。本稿の目的は、会社の実務担当者が、自社の株主情報の管理方法をいま一度振り返り、今後の事業活動をより盤石に支えるためのきっかけづくりである。
自社の株主情報を確認する方法
通常業務で自社の株主を意識する場面はあるだろうか。読者のなかには、役員改選等の登記手続において、平成28年に登記の添付書面となった「株主リスト」の作成に携わった方もおられるだろう。その際、自社の株主情報を確認しているはずである。株主リストを作成する際の資料として、法人税の申告書の一部となる「別表二 同族会社等の判定に関する明細書」 （以下、「別表二」という）を参照する読者も多いと思われる。別表二は顧問税理士等が作成することが一般的である。
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