改正相続法に対応した実務と留意点 【第２回】「持ち戻し免除の意思表示の推定に関する留意点」
筆者：阪本 敬幸
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改正相続法に対応した実務と留意点
【第２回】
「持ち戻し免除の意思表示の推定に関する留意点」
弁護士 阪本 敬幸
今回は、今後の居住用不動産贈与に影響があると思われる、持ち戻し免除の意思表示の推定に関して解説する。
１ 概要
改正後民法903条４項は、以下のように定め、婚姻期間が20年以上の夫婦において、居住用不動産について遺贈又は贈与があった場合、持ち戻し免除の意思表示があったものと推定するとされた。
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連載目次
改正相続法に対応した実務と留意点
- 【第１回】 自筆証書遺言の方式緩和（2019年１月施行）に関する留意点
- 【第２回】 持ち戻し免除の意思表示の推定に関する留意点
- 【第３回】 権利義務の承継と第三者保護に関する留意点
- 【第４回】 遺産分割前の預貯金債権の払戻し制度に関する留意点
- 【第５回】 見直し後の遺留分制度に関する留意点
- 【第６回】 遺贈の担保責任に関する留意点
- 【第７回】 特別の寄与に関する留意点
- 【第８回】 遺言執行者に関する留意点
- 【第９回】 配偶者短期居住権に関する留意点
- 【第10回】 遺産分割前の財産処分に関する留意点
- 【第11回】 遺言書保管法に関する留意点
- 【第12回】 総合的な事例の検討①
- 【第13回】 遺留分に関する事例の検討
- 【第14回】 総合的な事例の検討②
筆者紹介
阪本 敬幸
（さかもと・のりゆき）
弁護士
東北大学法学部及び関西学院大学法科大学院卒業後、大阪弁護士会にて弁護士登録。
【著書】
「相続税 税務調査［指摘事項］対応マニュアル」（清文社2018年出版）共著
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