公開日: 2020/10/15 (掲載号:No.390)
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〈Q&A〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第7回】「消費税転嫁対策特措法・下請法が禁止する「商品購入、役務利用又は利益提供の要請」」

筆者: 大東 泰雄、福塚 侑也

〈Q&A〉

消費税転嫁対策特措法下請法ポイント

【第7回】
(最終回)

「消費税転嫁対策特措法・下請法が禁止する
「商品購入、役務利用又は利益提供の要請」」

 

のぞみ総合法律事務所
弁護士 大東 泰雄
弁護士 福塚 侑也

 

はじめに

最終回となる第7回では、消費税転嫁対策特措法と下請法のそれぞれが規制する「商品購入、役務利用又は利益提供の要請」について解説する。

下請法及び消費税転嫁対策特措法は、いずれも、商品購入や役務利用を強制したり、不当に経済上の利益の提供を要請したりすることを禁止している(下請法における購入・利用強制の禁止及び不当な経済上の利益の提供要請の禁止、消費税転嫁対策特措法における商品購入、役務利用又は利益提供の要請の禁止)。

下請法が禁止する不当な経済上の利益の提供要請に対しては、度々勧告・社名公表がなされており、購入・利用強制に対しても、勧告・社名公表がなされた例がある。

また、本稿執筆時点において、消費税転嫁対策特措法が禁止する商品購入、役務利用又は利益提供の要請を行ったとして勧告・社名公表がなされた事例は現れていないものの、公取委は平成25年10月から令和2年8月末までの間に94件の指導を行っており、注意を要する。

そこで、以下、下請法及び消費税転嫁対策特措法がそれぞれ禁止する商品購入、役務利用又は利益提供の要請について、対比しつつ述べることとしたい。

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〈Q&A〉

消費税転嫁対策特措法下請法ポイント

【第7回】
(最終回)

「消費税転嫁対策特措法・下請法が禁止する
「商品購入、役務利用又は利益提供の要請」」

 

のぞみ総合法律事務所
弁護士 大東 泰雄
弁護士 福塚 侑也

 

はじめに

最終回となる第7回では、消費税転嫁対策特措法と下請法のそれぞれが規制する「商品購入、役務利用又は利益提供の要請」について解説する。

下請法及び消費税転嫁対策特措法は、いずれも、商品購入や役務利用を強制したり、不当に経済上の利益の提供を要請したりすることを禁止している(下請法における購入・利用強制の禁止及び不当な経済上の利益の提供要請の禁止、消費税転嫁対策特措法における商品購入、役務利用又は利益提供の要請の禁止)。

下請法が禁止する不当な経済上の利益の提供要請に対しては、度々勧告・社名公表がなされており、購入・利用強制に対しても、勧告・社名公表がなされた例がある。

また、本稿執筆時点において、消費税転嫁対策特措法が禁止する商品購入、役務利用又は利益提供の要請を行ったとして勧告・社名公表がなされた事例は現れていないものの、公取委は平成25年10月から令和2年8月末までの間に94件の指導を行っており、注意を要する。

そこで、以下、下請法及び消費税転嫁対策特措法がそれぞれ禁止する商品購入、役務利用又は利益提供の要請について、対比しつつ述べることとしたい。

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連載目次

筆者紹介

大東 泰雄

(だいとう・やすお)

のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士

2001年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2002年 弁護士登録
2009年4月~2012年3月 公正取引委員会事務総局審査局審査専門官(主査)
2012年3月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了
2012年4月 のぞみ総合法律事務所復帰
2019年4月~ 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師(経済法BP・WP担当)

【主要取扱分野】
独占禁止法、下請法、消費税転嫁対策特措法、景品表示法その他企業法務全般

【著書等】
◆『独占禁止法と損害賠償・差止請求』共著((株)中央経済社 2018年)
◆『独占禁止法の手続と実務』共著((株)中央経済社 2015年)
◆『ビジネスを促進する 独禁法の道標』共著(レクシスネクシス・ジャパン(株)2015年)
◆『Q&A プライベート・ブランドの法律実務─商品企画・開発から製造、販売までの留意点─』共著((株)民事法研究会 2014年)
◆『実務に効く 公正取引審決判例精選』共著((株)有斐閣 2014年)
◆『Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著((株)清文社 2013年)
等多数


福塚 侑也

(ふくづか・ゆうや)

のぞみ総合法律事務所 弁護士

2016年 大阪大学法学部卒業
2018年 中央大学大学院法務研究科法務専攻修了
2018年 司法試験合格
2018年 司法修習生(第72期)
2019年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
    のぞみ総合法律事務所 入所

【主要取扱分野】
[企業法務]
コンプライアンス・企業不祥事対応、独占禁止法・競争法、下請法、景品表示法、訴訟・紛争解決、公益通報者保護法、その他企業法務全般
[その他]
民商事全般、家事、刑事

【著書等】
◆『内部通報制度の実効性を高める5つの見直しポイント』共著(弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士 関 秀忠 先生 旬刊経理情報  No.1568 2月1日発行)

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