事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A
【第17回】
「転嫁カルテル・表示カルテルの活用〔①活用可能な事業者等と実施手続〕」
のぞみ総合法律事務所
弁護士 大東 泰雄
弁護士 山田 瞳
【Ｑ】
当組合は、加工食品の製造を行う企業50社を会員とする事業者団体です。会員のうち40社は従業員300人以下の企業ですが、残り10社は大企業で、中には1,000人以上の従業員を抱える企業もあります。
当組合は転嫁カルテルや表示カルテルを行うことができるのでしょうか。
また、どのような手続が必要なのでしょうか。
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