〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務　【第４回】「ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引」

〈一から学ぶ〉

リース取引の会計と税務

【第４回】

「ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引」

公認会計士・税理士
喜多　弘美

【第３回】では、リース取引の流れについて整理しました。リース契約を締結すると、今後、リース会社と取引が発生し会計処理を行います。どのような会計処理を行うか、その判断に必要になってくるのが、リース取引の判定です。

１　リース取引の全体像

まずは、リース取引の全体像をみていきましょう。リース取引には、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引があり、オペレーティング・リース取引はファイナンス・リース取引以外の取引と定義されています。また、ファイナンス・リース取引には、所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引があります。

今回は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の判定について、ファイナンス・リース取引の定義、ファイナンス・リース取引の条件をみていきます。

２　ファイナンス・リース取引の定義

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の第５項では、ファイナンス・リース取引を次のとおり定義しています（下線筆者）。

長い文章ですが、簡単にすると、以下２つの条件をどちらも満たすことでファイナンス・リース取引と判定します。

３　ファイナンス・リース取引の条件

次に、上記２つの条件について、具体的にみていきましょう。

①　リース契約に基づく期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずる取引（中途解約不能）

「リース契約に基づく期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引」は、契約書上にリース期間中に解約することができないと明記されている場合です。また、「これに準ずる取引」は、契約書上はリース期間中に解約可能であっても事実上解約できないと考えられる契約のことを指します。具体的には、以下のような場合です。

つまり、リース期間中に解約できたとしても、上記２つのような場合は、多額の規定損害金を支払うこととなるため事実上解約できず、中途解約不能といえるでしょう。

②　借手が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引（フルペイアウト）

「借手が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ」るとは、リース物件を使用することで得られる利益をほとんどすべて得られるということです。また、「当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担する」とは、リース物件を使用する場合にかかってくるコスト（リース物件の取得価額相当額、維持管理費用等）のほとんどすべてを負担することをいいます。

つまり、リース物件を使用する場合にかかってくるほとんどすべてのコストを負担する代わりに、リース物件を使用することで得られる利益ほとんどすべてを得られる場合、この条件を満たします。すなわち、物件を購入した場合と、変わらない実態といえるでしょう。この条件を満たすリース取引は、フルペイアウトのリース取引といわれます。

では、フルペイアウトのリース取引かどうかは具体的にどのように判断されるのでしょうか。以下２つの判断方法があります。

４　ファイナンス・リース取引：フルペイアウトの判断基準

①　リース料総額で判断する場合（現在価値基準）

これは、解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値と、リース物件を仮に購入した場合に支払う金額を比較する方法です。つまり、リース契約でも、物件を購入した場合と変わらないコストを支払っている場合はフルペイアウトと判断されます。

具体的には、解約不能のリース期間中のリース料総額は、毎月支払うリース料を単純に合計したものには、リース会社に支払う利息が含まれています。そのため、リース料総額からリース会社に支払う利息部分を除いた価値（リース料総額の現在価値）と仮に購入する場合に支払う金額を比較し、リース料総額の現在価値が仮に購入する場合に支払う金額の90％以上である場合は、フルペイアウトのリース取引と判断します。購入する場合に支払う金額を「見積購入価額」、リース料総額で判断する方法を「現在価値基準」と呼んでいます。

②　リース期間で判断する場合（経済的耐用年数基準）

これは、解約不能のリース期間とリース物件の経済的耐用年数を比較する方法です。つまり、経済的耐用年数（使用可能な期間）のほとんどすべての期間にわたり、リース物件を使用している場合はフルペイアウトと判断されます。

具体的には、解約不能のリース期間がリース物件の経済的耐用年数の75％以上である場合は、フルペイアウトと判断します。リース期間で判断する方法を「経済的耐用年数基準」と呼んでいます。

このように、フルペイアウトのリース取引かどうかの判断には２つの基準が設けられていますが、原則は①現在価値基準で判断します。ただ、現在価値基準を計算することが実務上は大変なので、②経済的耐用年数基準も設けられています。

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今回は、ファイナンス・リース取引の判定基準についてみてきましたが、少しややこしく感じたかもしれません。

最後にまとめると、「中途解約不能」かつ「フルペイアウトのリース取引」をファイナンス・リース取引といい、「中途解約不能」と「フルペイアウトのリース取引」のどちらか一方でも満たさない取引はオペレーティング・リース取引と判定します。

また、前述のとおり「フルペイアウトのリース取引」の判断基準には、「現在価値基準」と「経済的耐用年数基準」があります。以上を下図にまとめましたので参考にしてみてください。

（了）