コーポレートガバナンス・コードのポイントと
企業実務における対応のヒント
【第８回】
「コーポレートガバナンス・コードが求める
情報開示の拡充について（４－１、８、９、11）」
あらた監査法人 シニアマネージャー
公認会計士 平岩 修一
〔CGコードの各原則に基づく情報開示〕
東京証券取引所（以下「東証」）は、2015年５月13日、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」が取りまとめた「コーポレートガバナンス・コード（原案）」を受けて、「コーポレートガバナンス・コード」（以下「CGコード」）を東証の有価証券上場規程の別添として定めるとともに、関連する上場制度の整備を行った。CGコードおよび改正後の有価証券上場規程等は、2015年６月１日に適用が開始されている。
CGコード原則のうち特定の事項を開示すべきとする11原則［図表１］については、その開示の受け皿として、上場会社等に提出が義務付けられる「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の様式に新たに「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」の記載欄が追加された。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
