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企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』 【第3回】「デジタルフォレンジックスと「eディスカバリー」」

筆者:吉田 卓

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企業の不正を明らかにする

『デジタルフォレンジックス』

【第3回】

「デジタルフォレンジックスと「eディスカバリー」」

 

プライスウォーターハウスクーパース株式会社
マネージャー
吉田 卓

 

1 デジタルフォレンジックスと「eディスカバリー」の違い

昨今の会計不正事件などにおける第三者委員会の調査レポートの中で、「デジタルフォレンジックス」という言葉が使用されて以降、「デジタルフォレンジックス」という言葉を多くのメディアで見聞きする機会が多くなったように思われる。

ただし、調査の中で実際に使われている技術やツールに関しては、その多くが「eディスカバリー」で使用されるものであることから、その調査を「デジタルフォレンジックス」と呼ぶことに関して、筆者としては多少違和感を覚える。しかしながら、「デジタルフォレンジックス」と「eディスカバリー」の境界線が、近年極めて曖昧になってきているのも事実である。

そこで今回は、改めて「デジタルフォレンジックス」と「eディスカバリー」の違いについて考えてみたいと思う。

「eディスカバリー(eDiscovery)」は、Electronic Discoveryを略したものである。

もともとディスカバリー制度は、米国の民事訴訟における証拠開示手続のことを指していたが、2006年に一部改正された米国連邦民事訴訟規則(FRCP)において、電子形式で保存された情報(ESI:Electronically Stored Information)をいかに取り扱うべきかについて、一貫性のある基本原則が明記されたことに端を発し、定着した言葉である。


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筆者紹介

  • 吉田 卓

    (よしだ・すぐる)

    PwCアドバイザリー合同会社
     ※2016年3月1日より、プライスウォーターハウスクーパース株式会社は法人名称を「PwCアドバイザリー合同会社」に変更している。
    マネージャー

    海外訴訟および海外規制当局の調査によって生じる「eディスカバリー」を専門としている。「eディスカバリー」における豊富な実務経験を有し、特に、国際カルテルやFPAC違反にともなうクロスボーダー案件の経験が豊富。これまで6年間にわたり150件以上の「eディスカバリー」案件をサポート。
    最近では、「eディスカバリー」を想定した平時からの情報管理体制のコンサルティング業務で多くのクライアントにサービスを提供している。デジタルフォレンジックスにおいては産業スパイ関連の情報漏えい事案においても多くの実績を有す。

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