中小企業経営者の
［老後資金］を構築するポイント
【第15回】
「贈与による親族内承継」
税理士法人トゥモローズ
前回までは事業承継前にできる老後資金準備策について、施策ごとに検討を行ってきたが、今回からは実際の承継時における資金確保策を検討することとしたい。
中小企業の経営者が事業承継を考えるとき、後継者の選択肢としては、自身の子をはじめとする親族内、従業員を対象とする親族外、そして全くの外部へのＭ＆Ａが想定される。
この中で経営者が最初に検討すべきは、自身の子に事業を引き継げるかどうかであろう。
自らが保有する自社株式を子へ移動する方法としては、①相続による場合、②贈与による場合、③売買による場合、という３つのパターンがあるが、今回はこのうち②の贈与による親族内承継を確認していく。
なお、中小企業経営者にとっては、事業承継時の老後資金の確保として、自身が保有する自社株式をどのように老後資金へつなげるかという点が、最も重要な課題といえる。しかし、贈与による場合には対価を伴わないため、先代経営者自身は株式の処分が老後資金の確保に直結しないことに留意する必要がある。
１ 贈与の方法
親族内承継における自社株式贈与の方法としては、以下の３通りの方法が考えられる。
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