中小企業経営者の
［老後資金］を構築するポイント
【第17回】
「役員や従業員への親族外承継」
税理士法人トゥモローズ
前回までの親族内承継に続き、今回は第三者承継として、親族外である自社の役員や従業員に対して事業を引き継ぐケースについて確認をしていく。
従業員や役員に対する事業承継については、中小企業経営者が有する自社株式を役員等が買い取ることにより経営権の移譲を行うことが一般的であり、Ｍ＆Ａの一手法としてＭＢＯ（Management Buy Out）やＥＢＯ（Employee Buy Out）といわれる手法により実行される。
（※） 大きく分けて、Ｍ＆Ａによる役員への承継をＭＢＯ、従業員への承継をＥＢＯという。
親族内承継が見込まれない場合には、老後資金の確保の観点から、中小企業経営者が保有する自社株式を流動化する方法として、次回解説予定の外部Ｍ＆Ａと共に検討をしておく必要がある。
１ 背景
中小企業において親族外へ事業を承継するケースは、ひと昔前に比べてその数は大きく増えているが、ここ10年ほどの推移を見たときには、全体の約５～６割といった一定割合で定着している。これは、中小企業における親族外承継がすでに一般的な手法になってきたことを表している。
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