公開日: 2013/04/18 (掲載号:No.15)
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会計事務所の事業承継~事務所を売るという選択肢~ 【第4回】「会計事務所の譲渡契約」

筆者: 岸田 康雄

会計事務所の事業承継

~事務所を売るという選択肢~

【第4回】

「会計事務所の譲渡契約」

 

公認会計士・税理士 岸田 康雄 

 

1 譲渡契約書

今回は開業税理士個人の会計事務所を売り手、税理士法人を買い手とするM&Aを前提として、譲渡契約書の記載内容を検討する。

 

譲 渡 契 約 書

 

税理士●●(以下「甲」という)と、税理士法人●●●(以下「乙」という)とは、●●会計事務所の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。

第1条(本契約の目的)
甲は、甲の税理士業務、会計業務及びその業務に使用する資産及び契約関係の全部(以下、「本件業務」という)を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。

個人の税理士であれば、税理士業務以外のサービスも提供することができる。しかし、税理士法人は税理士業務以外のサービスを提供することができない。
それゆえ、買い手が税理士法人の場合は、税理士法2条1項及び2項以外の業務(例えば、保険代理店、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー業務など)を承継することができない。

第2条(譲渡財産)

1 前条に基づき譲渡すべき資産及び契約関係(以下「譲渡財産」という)は、譲渡日現在における甲の本件業務に関する資産及び契約関係の一切とし、その詳細については、別紙●に記載の通りとする。

2 本件業務の譲渡に関して、乙は甲の負債を一切承継しないものとする。

譲渡契約書において財産及び契約関係を明示しなければならない。譲渡対象となる資産(什器備品など)の明細書を別紙として添付すればわかりやすい。

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【第4回】

「会計事務所の譲渡契約」

 

公認会計士・税理士 岸田 康雄 

 

1 譲渡契約書

今回は開業税理士個人の会計事務所を売り手、税理士法人を買い手とするM&Aを前提として、譲渡契約書の記載内容を検討する。

 

譲 渡 契 約 書

 

税理士●●(以下「甲」という)と、税理士法人●●●(以下「乙」という)とは、●●会計事務所の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。

第1条(本契約の目的)
甲は、甲の税理士業務、会計業務及びその業務に使用する資産及び契約関係の全部(以下、「本件業務」という)を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。

個人の税理士であれば、税理士業務以外のサービスも提供することができる。しかし、税理士法人は税理士業務以外のサービスを提供することができない。
それゆえ、買い手が税理士法人の場合は、税理士法2条1項及び2項以外の業務(例えば、保険代理店、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー業務など)を承継することができない。

第2条(譲渡財産)

1 前条に基づき譲渡すべき資産及び契約関係(以下「譲渡財産」という)は、譲渡日現在における甲の本件業務に関する資産及び契約関係の一切とし、その詳細については、別紙●に記載の通りとする。

2 本件業務の譲渡に関して、乙は甲の負債を一切承継しないものとする。

譲渡契約書において財産及び契約関係を明示しなければならない。譲渡対象となる資産(什器備品など)の明細書を別紙として添付すればわかりやすい。

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連載目次

筆者紹介

岸田 康雄

(きしだ・やすお)

公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)
日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員

昭和45年大阪府生まれ。一橋大学大学院商学研究科修了(経営学及び会計学専攻)。
監査法人、投資銀行を経て、現在、青山アクセス税理士法人にて資産税業務に従事している。
2011年度日本公認会計士協会東京会経営委員会委員長。
2013年1月に研究報告書「開業した公認会計士の高齢化と事業承継について」を発表。税理士業界における会計事務所M&Aの普及と啓蒙活動に取り組んでいる。

M&Aに関するご相談はこちらまで → 【M&A情報

【著書】
・『金融機関・税理士・FP・PBのための事業承継・相続における生命保険活用ガイド』(清文社)
・『中小企業のための 会社売却(M&A)の手続・評価・税務と申告実務』(清文社)
・『税理士・会計事務所のためのM&Aアドバイザリーガイド』(中央経済社)
・『証券投資信託の開示実務』共著(中央経済社)
など
 

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