中小企業経営者の
［老後資金］を構築するポイント
【第25回】
「相続税の納税資金と老後資金の関係」
税理士法人トゥモローズ
前回に引き続き、相続対策と老後資金の関係について、今回は「相続税の納税資金との関係」について解説を行っていきたい。
事業を成功させてきた中小企業の経営者の場合には、相続税の基礎控除を超える程度の相続財産を遺していることが想定され、状況によっては相続について多額の納税資金を要することとなる。
当たり前ではあるが、納税義務者としてこの納税を行うのは、遺す側の被相続人ではなく、遺された側の相続人である。この多額の納税資金を現役世代の相続人などが相続人自身の蓄財の中で一括納税することは困難であり、また、納税資金確保のために相続財産を処分するとしても、10ヶ月という短い期間の中で相続財産を処分し納税資金を確保することは非常に煩雑な手続きとなる。
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