〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例60】
日本郵政株式会社
「当社子会社の一部事業の譲渡に関するお知らせ」
（2021.4.21）
公認会計士／事業創造大学院大学准教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる開示は、日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という）が2021年４月21日に開示した「当社子会社の一部事業の譲渡に関するお知らせ」である。子会社である Toll Holdings Limited（以下「トール社」という）の事業のうち特に業績が悪いエクスプレス事業を売却することにしたというのだが、売却する方針はこれよりも前に決まっていた。2020年11月５日に「当社子会社の一部事業の売却検討の決定のお知らせ」を開示し、同事業の売却を検討することを決定したとしており（検討することの決定に関する開示というのは珍しいが）、今回ようやく売却先が決まったのである。
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