谷口教授と学ぶ「税法基本判例」　【第14回】「要件事実論的解釈の意義と限界」－消費税帳簿等不提示事件・最判平成16年12月20日判時1889号42頁を素材として－
公開日：2022年5月26日（掲載号：No.471）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、解説一覧

筆者：谷口　勢津夫

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谷口教授と学ぶ

税法基本判例

【第14回】

「要件事実論的解釈の意義と限界」

－消費税帳簿等不提示事件・最判平成16年12月20日判時1889号42頁を素材として－

大阪学院大学法学部教授
谷口　勢津夫

Ⅰ　はじめに

第８回では、税法における目的論的解釈に関連して課税減免規定の限定解釈について検討し、目的論的解釈のいわば「外縁」において裁判官による法創造が厳格な要件の下で許容される余地があることを論じた（拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）【46】も参照）。

裁判官による法創造は、そもそも、文理解釈が納税者に対して著しく不当・不合理な結果をもたらす場合には、租税法律主義の内容を形成する司法的救済保障原則（前掲拙著【27】）によって要請されると考えるべきである（同【44】、拙著『税法創造論』（清文社・2022年）119頁以下［初出・2021年］参照）。

このように、裁判官による法創造は、租税法律主義の下でも、許容ないし要請される場合があると考えるところであるが、今回は、法解釈とりわけ民事実体法の解釈において創造的機能を発揮する要件事実論が、税法とりわけ課税要件法の解釈についても妥当するかどうか、妥当するとしてそこに限界はないのか、という問題を検討する（要件事実論の法創造機能（後記Ⅲ２参照）を租税回避否認規定に関して検討したものとして前掲拙著『税法創造論』332頁以下［初出・2016年］参照）。

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連載目次

谷口教授と学ぶ「税法基本判例」

筆者紹介

谷口　勢津夫
（たにぐち・せつお）

大阪学院大学法学部教授

1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授、大阪大学大学院高等司法研究科教授を経て2022年４月より現職。大阪大学名誉教授。ほかに大阪大学大学院高等司法研究科長・大阪大学法務室長、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨励研究員（Forschungsstipendiat der Alexander von Humboldt-Stiftung）・ミュンヘン大学客員研究員、日本税法学会理事長、租税法学会理事、IFA（International Fiscal Association）日本支部理事、資産評価政策学会理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、独立行政法人造幣局契約監視委員会委員・委員長、大阪府収用委員会委員・会長、大阪府行政不服審査会委員・会長、公益財団法人日本税務研究センター評議員・同「日税研究賞」選考委員、公益財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員、公益社団法人商事法務研究会「商事法務研究会賞」審査委員など（一部現職。ほか歴任）。

主要著書は『租税条約論』（清文社・1999年）、『租税回避論』（清文社・2014年）、『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』（共著・ミネルヴァ書房・2015年）、『税法の基礎理論』（清文社・2021年）、『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）、『基礎から学べる租税法〔第３版〕』（共著・弘文堂・2022年）、『税法創造論』（清文社・2022年）など。