谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第14回】「要件事実論的解釈の意義と限界」-消費税帳簿等不提示事件・最判平成16年12月20日判時1889号42頁を素材として-
筆者:谷口 勢津夫
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谷口教授と学ぶ
税法基本判例
【第14回】
「要件事実論的解釈の意義と限界」
-消費税帳簿等不提示事件・最判平成16年12月20日判時1889号42頁を素材として-
大阪学院大学法学部教授
谷口 勢津夫
Ⅰ はじめに
第8回では、税法における目的論的解釈に関連して課税減免規定の限定解釈について検討し、目的論的解釈のいわば「外縁」において裁判官による法創造が厳格な要件の下で許容される余地があることを論じた(拙著『税法基本講義〔第7版〕』(弘文堂・2021年)【46】も参照)。
裁判官による法創造は、そもそも、文理解釈が納税者に対して著しく不当・不合理な結果をもたらす場合には、租税法律主義の内容を形成する司法的救済保障原則(前掲拙著【27】)によって要請されると考えるべきである(同【44】、拙著『税法創造論』(清文社・2022年)119頁以下[初出・2021年]参照)。
このように、裁判官による法創造は、租税法律主義の下でも、許容ないし要請される場合があると考えるところであるが、今回は、法解釈とりわけ民事実体法の解釈において創造的機能を発揮する要件事実論が、税法とりわけ課税要件法の解釈についても妥当するかどうか、妥当するとしてそこに限界はないのか、という問題を検討する(要件事実論の法創造機能(後記Ⅲ2参照)を租税回避否認規定に関して検討したものとして前掲拙著『税法創造論』332頁以下[初出・2016年]参照)。
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連載目次
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」
- 【第1回】 憲法上の租税概念-旭川市国民健康保険条例事件・最[大]判平成18年3月1日民集60巻2号587頁-
- 【第2回】 租税立法の違憲審査基準-大嶋訴訟・最[大]判昭和60年3月27日民集39巻2号247頁-
- 【第3回】 課税要件法定主義と委任命令-ふるさと納税不指定事件・最判令和2年6月30日民集74巻4号800頁-
- 【第4回】 課税要件明確主義と立法者の説明責任-ホステス報酬源泉徴収事件・最判平成22年3月2日民集64巻2号420頁-
- 【第5回】 遡及立法禁止原則と財産権の「制約」-「損益通算廃止」年度内遡及[千葉]事件・最判平成23年9月22日民集65巻6号2756頁-
- 【第6回】 租税法規の文理解釈と租税通達の文理解釈-最判令和2年3月24日訟月66巻12号1925頁-
- 【第7回】 税法の文理解釈における「一般人の理解」の意義と限界-レーシングカー「普通乗用自動車」事件・最判平成9年11月11日訟月45巻2号421頁-
- 【第8回】 課税減免規定の限定解釈の意義・性格と射程-外国税額控除余裕枠利用[りそな銀行]事件・最判平成17年12月19日民集59巻10号2964頁-
- 【第9回】 課税減免規定の解釈のあり方-判例にみられる課税減免規定固有の問題の検討-
- 【第10回】 税法における類推解釈の許容性ー税法解釈原理としての「疑わしきは納税者の利益に」の妥当性ー
- 【第11回】 納税者に有利な「実質的」遡及課税とその問題性ー国税不服審判所平成31年3月25日裁決による法令解釈と閣議決定によるその変更ー
- 【第12回】 借用概念論の伝統的・本来的意義とその形式的外縁-サプリメント購入費医療費控除事件・東京高判平成27年11月26日訟月62巻9号1616頁-
- 【第13回】 借用概念論の実践的意図とその実現-株主優待金事件に関する最判昭和35年10月7日民集14巻12号2420頁と最大判昭和43年11月13日民集22巻12号2449頁-
- 【第14回】 要件事実論的解釈の意義と限界-消費税帳簿等不提示事件・最判平成16年12月20日判時1889号42頁を素材として-
- 【第15回】 「租税法上の一般原則としての平等原則」と事実認定による否認論-財産評価基本通達総則6項事件・最判令和4年4月19日裁判所ウェブサイト-
筆者紹介
谷口 勢津夫
(たにぐち・せつお)
大阪学院大学法学部教授
1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授、大阪大学大学院高等司法研究科教授を経て2022年4月より現職。大阪大学名誉教授。ほかに大阪大学大学院高等司法研究科長・大阪大学法務室長、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨励研究員(Forschungsstipendiat der Alexander von Humboldt-Stiftung)・ミュンヘン大学客員研究員、日本税法学会理事長、租税法学会理事、IFA(International Fiscal Association)日本支部理事、資産評価政策学会理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、独立行政法人造幣局契約監視委員会委員・委員長、大阪府収用委員会委員・会長、大阪府行政不服審査会委員・会長、公益財団法人日本税務研究センター評議員・同「日税研究賞」選考委員、公益財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員、公益社団法人商事法務研究会「商事法務研究会賞」審査委員など(一部現職。ほか歴任)。
主要著書は『租税条約論』(清文社・1999年)、『租税回避論』(清文社・2014年)、『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』(共著・ミネルヴァ書房・2015年)、『税法の基礎理論』(清文社・2021年)、『税法基本講義〔第7版〕』(弘文堂・2021年)、『基礎から学べる租税法〔第3版〕』(共著・弘文堂・2022年)、『税法創造論』(清文社・2022年)など。
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