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- No.290(2018年10月18日) 目次
No.290(2018年10月18日) 目次
- 日本の企業税制 【第60回】「消費税率の引上げに向けた対策」 ( 小畑 良晴 )
- 谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第3回】「租税法律主義の厳格さ」-「自律的」厳格さと「他律的」厳格さ- ( 谷口 勢津夫 )
- 相続税の実務問答 【第28回】「死後認知があった場合の更正の請求」 ( 梶野 研二 )
- 〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A 【Q12】「本税制の事前検討事項及び準備事項」 ( 鯨岡 健太郎 )
- 企業の[電子申告]実務Q&A 【第7回】「義務化対象法人が書面で申告した場合の取扱い」 ( 坂本 真一郎 )
- 〔ケーススタディ〕国際税務Q&A 【第7回】「低税率国の子会社に係る課税リスクの検討」 ( 木村 浩之 )
- 組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第59回】 ( 佐藤 信祐 )
新着情報
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2026年09月24日
- 2026年09月18日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.2026年10月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)への対応
2.IFRS財団 公開草案「IFRS財団『定款』の的を絞った修正案」への対応
3.企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応(金融資産の減損)
4.排出量取引制度に係る会計上の取扱い
5.金融商品の分類及び測定に関する会計基準の開発
6.継続企業に関する会計基準の開発
7.適用後レビューの進め方
8.IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「現金及び現金同等物からの収益及び費用の分類(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」、「企業が顧客へのファイナンスの提供という主要な事業活動を有している場合の収益及び費用の分類(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」及び「製造業者である貸手についての特定の主要な事業活動の評価(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」に対するコメント
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