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企業の[電子申告]実務Q&A 【第7回】「義務化対象法人が書面で申告した場合の取扱い」

筆者:坂本 真一郎

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企業の[電子申告]実務

【第7回】

「義務化対象法人が書面で申告した場合の取扱い」

 

SKJ総合税理士事務所
税理士 坂本 真一郎

 

〈質問〉

電子申告の義務化の対象法人が紙で申告した場合はどうなりますか。


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連載目次

企業の[電子申告]実務Q&A

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筆者紹介

  • 坂本 真一郎

    (さかもと・しんいちろう)

    税理士
    SKJ総合税理士事務所

    国税庁情報技術室、国税局調査部等に勤務し、e-Taxシステム開発、大企業の法人税調査事務等に携わる。平成25年6月退職。同年税理士登録。

    税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。ファルクラム租税法研究会研究員。

    【著書】
    ・『中小企業のための国税書類のスキャナ保存入門』共著(大蔵財務協会)
    ・『最新!ここまでわかった企業のマイナンバー実務Q&A』共著(日本法令)

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