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- No.300(2018年12月27日) 目次
No.300(2018年12月27日) 目次
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第54回】「2019年度の一般会計予算を考える」 ( 山本 守之 )
- 平成30年分 確定申告実務の留意点 【第1回】「平成30年分の申告から取扱いが変更となるもの」 ( 篠藤 敦子 )
- 国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第24回】「国外財産調書の提出時期と過少申告加算税」 ( 菅野 真美 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例69(相続税)】 「相続人が契約取得した「立体買換特例」に係る買換資産は、被相続人の相続財産に含まれず、当該買換資産に係る未払金も債務控除の対象にはならないとして更正処分を受けた事例」 ( 齋藤 和助 )
- 〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第33回】「別表6(19) 特定の地域又は地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表6(19)付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」 ( 菊地 康夫 )
- 措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント 【第5回】「「公益の増進に著しく寄与する」とは」 ( 中村 友理香 )
新着情報
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2026年09月24日
- 2026年09月18日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.2026年10月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)への対応
2.IFRS財団 公開草案「IFRS財団『定款』の的を絞った修正案」への対応
3.企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応(金融資産の減損)
4.排出量取引制度に係る会計上の取扱い
5.金融商品の分類及び測定に関する会計基準の開発
6.継続企業に関する会計基準の開発
7.適用後レビューの進め方
8.IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「現金及び現金同等物からの収益及び費用の分類(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」、「企業が顧客へのファイナンスの提供という主要な事業活動を有している場合の収益及び費用の分類(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」及び「製造業者である貸手についての特定の主要な事業活動の評価(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」に対するコメント
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