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M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第16回】「偶発債務・後発事象の分析(その1)」

筆者:松澤 公貴

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デューデリジェンス基本実務

-財務・税務編-

 

公認会計士・公認不正検査士
松澤 公貴

 

 

第6節 偶発債務・後発事象の分析

【第16回】

「偶発債務・後発事象の分析(その1)」

 

▷偶発債務・後発事象

偶発債務とは、現時点では債務ではないが、一定の事由を条件に、将来債務となる可能性がある債務のことをいい、発生可能性が高く、かつ、金額が合理的に見積もれる場合は引当金として計上し、発生する可能性が低い場合は、貸借対照表に注記する必要がある。一方、後発事象とは、基準日後に発生した会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす会計事象である(以下、総称して「偶発債務(簿外債務)等」)。

多くの中小企業では、偶発債務(簿外債務)等が債務として確定するまでは、通常、負債に計上されていない。すなわち、多くのケースは簿外債務となっている。これは、多くの中小企業は、同族会社であり、引当金も税務上損金として認められず、開示や計上をする意義が乏しいからである。

 

▷偶発債務(簿外債務)等のデューデリジェンスにおける主な調査手続

しかしながら、M&Aの実務では、偶発債務(簿外債務)等は、ディールブレイカー(M&Aの検討を取りやめるほどの重要な項目)となる可能性が高く、可能な限り網羅的に下記の手続により精査し、内容及び影響額を早急に検討しなければいけない項目である。


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連載目次

M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務

▷財務・税務編

《第1章》 実態純資産の分析

第1節 純有利子負債の分析

第2節 運転資本の分析

第3節 固定資産の分析

第4節 投融資の分析

第5節 労働債務の分析

第6節 偶発債務・後発事象の分析

第7節 関連当事者取引

第8節 税務関連項目の調査

第9節 検出事項の評価

《第2章》 収益力の把握と事業計画の検討

第1節 事業環境の分析

第2節 収益性の分析

第3節 コスト構造の分析

第4節 正常収益力の把握

第5節 事業計画の検討

▷法務編

《第1章》 会社組織

《第2章》 株式及び株主

《第3章》 業務関連主要契約

《第4章》 不動産

《第5章》 労務

《第6章》 許認可・法規制

《第7章》 ストラクチャー及び契約条件

《第8章》 改正民法とM&A契約の関係

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筆者紹介

  • 松澤 公貴

    (まつざわ・こうき)

    松澤綜合会計事務所代表
    公認会計士・税理士・行政書士・日本証券アナリスト協会検定会員・公認不正検査士

    大手会計事務所の執行役員を経て現職。

    M&A、事業・企業再編時等におけるデューデリジェンス、株式価値評価、IPO支援業務等の多数で多様なコンサルティング経験がある。また、粉飾決算、資産横領等の不正調査業務に関しては相当数の経験があり、案件数は500件を超え、不正関与者へのインタビューは2,000人にも及ぶ。

    なお、現在、日本公認会計士協会に設置されている経営研究調査会の「不正調査専門部会」において専門部会長に就任しており、「不正調査ガイドライン」(日本公認会計士協会)の作成に関与している。

    【著書】
    『実務事例 会計不正と粉飾決算の発見と調査』(2017年、日本加除出版)

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