〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方　【第33回】「別表６（19）　特定の地域又は地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（19）付表　基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」

パターン①：平成30年４月１日以前に開始し、平成30年４月１日以後終了する事業年度の場合で従来の雇用促進税制の適用のみを受ける場合・・・「別表６（19）　特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」⇒【第31回】参照

パターン②：平成30年４月１日以前に開始し、平成30年４月１日以後終了する事業年度の場合で、従来の雇用促進税制とあわせて地方拠点強化税制における雇用促進税制の上乗せ適用を受ける場合・・・「別表６（19）　特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」⇒【第32回】参照

パターン③：平成30年４月１日以後に開始する事業年度の場合で、地方拠点強化税制における雇用促進税制の適用を受ける場合・・・「別表６（19）　特定の地域又は地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」⇒【第33回】（本稿）参照

〔１欄〕～〔６欄〕【第31回】の〈その１〉の解説と同じため省略。

〔７欄〕～〔14欄〕記載不要のため省略。

〔認定年月日〕欄

地域再生法第17条の２第１項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画の同項に規定する認定都道府県知事による認定年月日を記入（変更がある場合はその変更認定年月日を括弧内に記入）。事例では「30・4・5」と記入。

〔事業実施地域〕欄

地域再生法第17条の２第３項の認定を受けた同条第１項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画の実施地域を記入。事例では「Ａ市」と記入。

〔平成30年改正法附則第91条第１項の規定の適用の有無〕欄

平成30年４月１日以後に開始する事業年度の場合で、平成30年３月31日までに整備計画の認定を受けている場合には、平成30年改正法附則第91条第１項の規定の経過措置の適用の有無を該当する方に〇印を付す。事例では経過措置の適用を受けないため、「無」に〇印を付す。

〔15欄〕地方事業所基準雇用者数

平成30年４月１日以後に開始した事業年度の場合は、別表６（19）付表の〔５欄〕の⑤欄の数を記載（マイナスの場合は「０」）。申告書欄内の文言は「「５の⑦」又は」を消す。事例では、「15」を記入。

〔16欄〕調整地方事業所基準雇用者数

〔２欄〕と〔15欄〕の数を比較して少ない方を記載。事例では、20＞15より「15」を記入。

〔17欄〕～〔25欄〕記載不要のため省略。

〔26欄〕特定新規雇用者基礎数

〔16欄〕と別表６（19）付表の〔12欄〕の数を比較して少ない方を記載。事例では、15＞４より「４」を記入。

〔27欄〕対象移転型特定新規雇用者数

〔26欄〕と別表６（19）付表の〔13欄〕の数を比較して少ない方を記載。事例では、４≧４より「４」を記入。

〔28欄〕対象非特定新規雇用者数及び非新規基準雇用者数の合計

別表６（19）付表の〔16欄〕＋〔18欄〕の計算結果を記載。事例では、２＋８の計算結果である「10」を記入。

〔29欄〕対象移転型非特定新規雇用者数及び対象移転型非新規基準雇用者数の合計

別表６（19）付表の〔17欄〕＋〔19欄〕の計算結果を記載。事例では、２＋８の計算結果である「10」を記入。

〔30欄〕（３）≧８％若しくは（３）≧10％又は（１）＝０の場合

平成30年改正法附則第91条第１項の規定の経過措置の適用を受けない場合において、〔３欄〕が８％以上又は〔１欄〕が０の場合には、〔26欄〕×600,000＋〔28欄〕×500,000の計算結果を記載。申告書欄内の文言は、「若しくは（３）≧10％」を消す。

事例では、〔３欄〕が８％以上なので、４×600,000＋10×500,000の計算結果である「7,400,000」を記入。

〔31欄〕５％≦（３）＜８％の場合

〔３欄〕が５％以上８％未満の場合には、（〔26欄〕＋〔27欄〕）×300,000＋（〔28欄〕＋〔29欄〕×1.5）×200,000の計算結果を記載。事例では、〔３欄〕が８％以上なので空欄のまま。

〔32欄〕（３）＜５％又は（３）＜10％の場合

平成30年改正法附則第91条第１項の規定の経過措置の適用を受けない場合において、〔３欄〕が５％未満の場合には、〔26欄〕×300,000＋〔28欄〕×200,000の計算結果を記載。申告書欄内の文言は、「又は（３）＜10％」を消す。

事例では、〔３欄〕が５％以上なので空欄のまま。

〔33欄〕税額控除限度額

〔30欄〕、〔31欄〕又は〔32欄〕に記載した金額を記載。ただし、〔４欄〕＜〔５欄〕の場合は「０」と記載する。事例では「7,400,000」と記入。

〔34欄〕当期税額基準額

〔６欄〕×20/100の計算結果を記載（少数点以下切捨）。事例では、59,750,000×20/100の計算結果である「11,950,000」を記入。

〔35欄〕当期税額控除可能額

〔33欄〕と〔34欄〕のうち少ない金額を記載。なお、平成30年改正法附則第91条第１項の規定の経過措置の適用が「有」の場合において、「地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除」の規定の適用を受ける場合は、〔34欄〕から別表６（18）の〔16欄〕の金額を差し引いて比較する。事例では、経過措置の適用は受けないので、7,400,000＜11,950,000より、「7,400,000」を記入。

〔36欄〕当期税額控除可能額

〔25欄〕又は〔35欄〕に記載された金額を記載。事例では、「7,400,000」を記入。

〔37欄〕調整前法人税額超過構成額

租税特別措置法第42条の13（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合には、別表６（28）の〔７の⑮欄〕の金額を記載。事例では当該特例を受けないものとして空欄とする。

〔38欄〕当期税額控除額

〔36欄〕－〔37欄〕の計算結果を記載（マイナスの場合は「０」）。事例では7,400,000－０の計算結果である「7,400,000」を記入。

〔基準年度〕欄

措置法第42条の12第１項の規定の適用を受ける事業年度（又は受けた事業年度）を記載。事例では「30・4・1」「31・3・31」と記入。

〔39欄〕～〔42欄〕地方事業所特別基準雇用者数の基礎となる地方事業所基準雇用者数

適用年度の各欄は、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた日以後に終了する各事業年度ごとに、別表６（19）付表の〔５欄〕の⑧欄に記載される人数を記載する。なお、内書は移転型認定を受けた移転先が、改正地域再生法５条４項５号ロに規定する準地方活力向上地域である場合に使用することになるので記載を要しない。

事例では、当期において認定を受けているので、「当期分」の欄のみに、「15」と記入する。

〔43欄〕地方事業所特別基準雇用者数

〔39欄〕＋〔40欄〕＋〔41欄〕＋〔42欄〕の計算結果を記載（マイナスの場合は「０」）。事例では、各欄の合計額である「15」を記入。

〔44欄〕地方事業所特別税額控除限度額

（〔43欄〕－〔43欄〕の内書）×300,000＋〔43欄〕の内書×200,000の計算結果を記載。事例では、内書がないので15×300,000の計算結果である「4,500,000」を記入。

〔45欄〕差引当期税額基準額残額

平成30年４月１日以後に開始した事業年度の場合には、〔34欄〕－〔35欄〕の計算結果を記載。申告書欄内の文言は、「（（24）－（25））又は」を消す。

なお、平成30年改正法附則第91条第１項の規定の経過措置の適用が「有」の場合において、「地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除」の規定の適用を受ける場合は、〔34欄〕から別表６（18）の〔16欄〕の金額と〔35欄〕の金額を差し引いて計算する。事例では、経過措置の適用は受けないので、11,950,000－7,400,000の計算結果である「4,550,000」を記入。

〔46欄〕当期税額控除可能額

〔44欄〕と〔45欄〕のうち少ない金額を記載。事例では、4,500,000＜4,550,000より、「4,500,000」を記入。

〔47欄〕調整前法人税額超過構成額

租税特別措置法第42条の13（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合には、別表６（28）の〔７の⑯欄〕の金額を記載。事例では当該特例を受けないものとして空欄とする。

〔48欄〕当期税額控除額

〔46欄〕－〔47欄〕の計算結果を記載（マイナスの場合は「０」）。事例では4,500,000－０の計算結果である「4,500,000」を記入。

〔49欄〕法人税額の特別控除額

〔14欄〕＋〔38欄〕＋〔48欄〕の計算結果を記載。事例では7,400,000＋4,500,000の計算結果である「11,900,000」を記入。

〔１欄〕から〔５欄〕まで、「①　法人全体」「⑤　特定業務施設」「⑦　差引」「⑧　⑤のうち移転型計画に係る特定業務施設」の各欄の該当する人数を記載。

なお、②～④及び⑥の各欄は該当がないので記載を要しない。

〔１欄〕当期の終了の日における雇用者の数

当期の終了の日における雇用者の人数を記載。事例では①欄に「175」、⑤欄に特定業務施設の人数である「15」を記入し、⑦欄には（⑤欄－⑥欄）の計算結果である「15」を記入。⑧欄は移転型計画に係る特定業務施設の人数である「15」を記入。

〔２欄〕（１）のうち新規雇用者の数

〔１欄〕のうち、新規雇用者の人数を記載。事例では⑤欄に特定業務施設の人数である「７」を記入し、かつ⑤欄の内書には特定新規雇用者の人数である「４」を記入。⑦欄には（⑤欄－⑥欄）の計算結果である「７」と内書に「４」を記入。⑧欄は移転型計画に係る特定業務施設の人数である「７」と内書に「４」を記入。

〔３欄〕当期の開始の日の前日における雇用者の数

当期の開始の日の前日における雇用者の人数を記載。事例では①欄に「157」、⑤欄に特定業務施設の人数である「０」を記入し、⑦欄には（⑤欄－⑥欄）の計算結果である「０」を記入。⑧欄は移転型計画に係る特定業務施設の人数である「０」を記入。

〔４欄〕（３）のうち当期の終了の日において高年齢雇用者に該当する者の数

〔３欄〕のうち当期の終了の日において高年齢雇用者に該当する者の人数を記載。事例では①欄に「２」、⑤欄に特定業務施設の人数である「０」を記入し、⑦欄には（⑤欄－⑥欄）の計算結果である「０」を記入。⑧欄は移転型計画に係る特定業務施設の人数である「０」を記入。

〔５欄〕基準雇用者数

〔１欄〕－（〔３欄〕－〔４欄〕）の計算結果を記載。事例では、①欄に175－（157－２）の計算結果である「20」、⑤欄、⑦欄及び⑧欄に15－（０－０）の計算結果である「15」を記入。

〔６欄〕～〔11欄〕記載不要のため省略。

〔12欄〕特定新規雇用者数

〔２欄〕の⑤欄の内書の人数を記載。事例では「４」を記入。

〔13欄〕移転型特定新規雇用者数

〔２欄〕の⑧欄の内書の人数を記載。事例では「４」を記入。

〔14欄〕調整新規雇用者総数

〔２欄〕の⑤欄の人数と別表６（19）の〔16欄〕の人数を比較して少ない方を記載。事例では、７＜15より「７」を記入。

〔15欄〕調整新規雇用者総数の40％相当数

〔14欄〕の数に40/100の割合を乗じた数を記載（少数点以下切捨）。事例では、７×40/100の計算結果である「２」を記入。

〔16欄〕対象非特定新規雇用者数

（〔14欄〕－〔12欄〕）の数と〔15欄〕の数を比較して少ない方を記載（マイナスの場合は「０」）。事例では、７－４＞２より「２」を記入。

〔17欄〕対象移転型非特定新規雇用者数

（〔２欄〕の⑧欄－〔13欄〕）の数と〔16欄〕の数を比較して少ない方を記載（マイナスの場合は「０」）。事例では、７－４＞２より「２」を記入。

〔18欄〕非新規基準雇用者数

別表６（19）の〔16欄〕－付表〔14欄〕の計算結果を記載。事例では、15－７の計算結果である「８」を記入。

〔19欄〕対象移転型非新規基準雇用者数

（〔５欄〕の⑧欄－〔２欄〕の⑧欄）の数と〔18欄〕の数を比較して少ない方を記載（マイナスの場合は「０」）。事例では、15－７≧８より「８」を記入。

〔20欄〕～〔22欄〕【第31回】の〈その１〉の解説と同じため省略。

〔23欄〕事業年度又は連結事業年度

適用を受ける事業年度の開始の日前１年以内に開始した各事業年度を記載。事例では、１事業年度しかないので、上の段に「29・4・1」「30・3・31」と記入。

〔24欄〕～〔29欄〕【第31回】の〈その１〉の解説と同じため省略。

〔30欄〕比較給与等支給額

〔29欄〕に記載した金額に別表６（19）の〔３欄〕の割合と20/100を乗じた金額に〔29欄〕の金額を加算した金額を記載（少数点以下切捨）。

また、申告書欄内計算式の分数の分子は、「30又は」を消して計算する（なお、当期が平成30年４月１日前に開始する事業年度である場合には「又は20」を消して計算することになる）。

事例では、770,000,000＋770,000,000×0.129032258×20/100の計算結果である「789,870,967」を記入。