No.470（2022年05月19日） 目次
- 日本の企業税制 【第103回】「本年度末で適用期限を迎える「長期保有土地等の買換え特例」」 ( 小畑 良晴 )
- これからの国際税務 【第31回】「ミニマム税とEUにおける今後の法人税改正の方向性」 ( 青山 慶二 )
- 〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック最高裁判決 ( 霞 晴久 )
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第38回】「Ｍ＆Ａにおける役員給与・役員退職給与の支給」 ( 中尾 隼大 )
- 基礎から身につく組織再編税制 【第40回】「適格現物出資（共同事業）」 ( 川瀬 裕太 )
- 相続税の実務問答 【第71回】「相続人に被相続人の死亡を知らせなかった場合の相続税の課税」 ( 梶野 研二 )
- 〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第37回】「新たに貸付事業の用に供された宅地等の判定（貸付事業用宅地等の判定）」 ( 柴田 健次 )
