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No.119(2015年5月14日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第29回】「「海洋掘削装置」は所得税法上の「船舶」に当たるか?(その2)」~同一税法内部における同一用語の解釈~
公開日:2015年5月14日 (掲載号:No.119) 酒井 克彦
すると、次に、固有概念であるかどうか(図中の③)について考える必要があろう。 所得税法は、同法161条3号のほか、同法2条1項19号、同法15条《納税地》5号、同法26条1項、同法58条《固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例》1項4号及び同法225条《支払調書及び支払通知書》1項9号において「船舶」という用語を用いているが、これを定義する規定は置いていない。 これら規定を見ると、所得税法において「船舶」という用語は、不動産所得の定義、減価償却資産の定義、国内源泉所得の範囲において用いられていることが分かる。
平成27年度税制改正における「受取配当等の益金不算入制度」の見直しについて 【前編】
公開日:2015年5月14日 (掲載号:No.119) 安積 健
平成27年度税制改正では、実効税率の引下げに伴う、代替財源の確保のための一環として本制度が見直され、持株比率基準の見直し、継続保有要件の見直し、非支配目的株式等の創設、負債利子控除制度の見直し、証券投資信託の収益の分配金に対する課税の見直しなどの諸点が改正された。
「特定の事業用資産の買換え特例(9号買換え)」平成27年度改正のポイント 【第2回】「改正前後の適用関係(経過措置)と1~10号の適用期限・要件を整理する」
公開日:2015年5月14日 (掲載号:No.119) 内山 隆一
平成27年度税制改正で延長・見直しが行われた特定事業用資産の買換え特例(措置法37条、65条の7)における9号買換えついて、前回は改正後の要件を確認したが、今回は改正前後の取扱い(経過措置)について整理するとともに、1号から10号までの本制度全体の適用要件・適用期限についてまとめた。特に個人(措置法37条)の適用期限については誤りやすいので留意しておきたい。
欠損金の繰越控除制度に関する平成27年度税制改正事項 【第2回】「経営再建中の法人及び新設法人における特例」
公開日:2015年5月14日 (掲載号:No.119) 新名 貴則
経営再建中の法人において、通常の法人と同様に欠損金の繰越控除限度額を設定すると、納税が再建の負担となってしまう可能性がある。 そこで、次のような事実が発生した法人については、特例措置が設けられた。 ▷更生手続開始の決定があった ▷再生手続開始の決定があった  など
土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第10回】「通達に規定のない土地の減額手法の根拠」
公開日:2015年5月14日 (掲載号:No.119) 風岡 範哉
財産評価基本通達には、不整形地や無道路地、がけ地、高圧線下地など様々な土地の評価減額要素について定められている。 しかし、当該通達に定めのあるもの以外にも評価減額要素が存在する。 本連載最終回となる今回は、その取扱いの根拠を確認しておきたい。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第26回】「裁決例⑥」
公開日:2015年5月14日 (掲載号:No.119) 佐藤 信祐
今回、紹介する事件は、合併に際して被合併法人の株主に交付されたいわゆる合併交付金が、被合併法人の利益の配当であるかの判定に当たり、合併契約書等にその旨の記載がない場合には、合併交付金が支払われた経緯、支払いを受けた株主の認識等を総合的に検討して判断するのが相当であるとした事件である。 組織再編税制が導入された後、最初に税制適格要件について争われた事件であることから、知っておくべき裁決例であると考えられる。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第26回】「確定申告書を紛失したとき」
公開日:2015年5月14日 (掲載号:No.119) 上前 剛
Q 私は、飲食店を経営する個人事業主です。平成27年3月10日に平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B(以下、確定申告書)を税務署へ提出しました。ところが、確定申告書の控が見当たりません。どうやら紛失してしまったようです。 確定申告書を紛失したときの対応についてご教示ください。
税務判例を読むための税法の学び方【60】 〔第7章〕判例の探し方(その7)
公開日:2015年5月14日 (掲載号:No.119) 長島 弘
今回は、戦前の旧憲法下の法制度の下における判例集について紹介する。 (23) 『大審院刑事判決録』『明治前期大審院刑事判決録』 大審院の裁判例であっても、民法など旧憲法下で成立した法令に関するもので、未だに判例としての拘束力をもつものもある。 ただし大審院の判例集は、明治17年までは全判決を掲載していたが、明治18年以降は「将来模範となるものを厳選して」掲載しているため、最高裁の公式判例集同様、大審院で言渡しされた判決のすべてを探すことはできない。
〈検証〉IFRS適用レポート~IFRS導入企業65社の回答から何が読み解けるか?~ 【第1回】「IFRS適用レポートにおける4つの重要ポイント」
公開日:2015年5月14日 (掲載号:No.119) 窪田 俊夫, 小澤 哲也
2015年4月15日、金融庁より「IFRS適用レポート」が公表された。 本レポートは2014年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」に基づき、IFRS任意適用企業65社(適用予定企業を含む。以下同じ)に対し、実態調査・ヒアリングを実施し、IFRSへの移行に際しての課題への対応やメリットなどをとりまとめたものである。 IFRS適用レポートにおいては、IFRS導入を検討している企業に関連して、大きく以下の4点がポイントとして挙げられている。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第31回】ジャパンベストレスキューシステム株式会社・「内部調査委員会調査報告書(平成27年4月28日付)」
公開日:2015年5月14日 (掲載号:No.119) 米澤 勝
平成26年、3次にわたり第三者委員会を設置して子会社の不正売上の調査を行い、調査報告書を公表したジャパンベストレスキューシステム株式会社は、平成27年3月12日、東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出した。しかし、同時に、「内部調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表し、再度、社外取締役、社外監査役を委員とする調査を行うこととなった。本稿では、一連の経緯を確認するとともに、調査結果を検証することとしたい。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第81回】減損会計⑤「遊休資産の取扱い」
公開日:2015年5月14日 (掲載号:No.119) 上村 治
Q 当社は外食事業を営んでいます。A店舗は、赤字が出ていないものの将来性があまりないことから撤退することを取締役会で決定しました。A店舗の撤退後の利用方法については特に決まっておらず遊休資産(遊休資産A)になる予定です。この場合に必要な会計処理を教えてください。 また、その他に遊休資産Bが存在する場合、その取扱いについて教えてください。

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中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第4回】「老齢基礎年金の額」
公開日:2015年5月14日 (掲載号:No.119) 佐竹 康男
老齢基礎年金の額は、20歳から60歳までの間がすべて保険料を支払った期間(納付済期間という)があれば、満額の780,100円(平成27年度)が支給される。 つまり、加入期間のうち保険料の未納期間等があれば、年金額が減額されることになる。
確定拠出年金制度の改正をめぐる今後の展望 【第2回】「今回改正が意味すること①」
公開日:2015年5月14日 (掲載号:No.119) 秦 穣治
今まで企業年金は、適年、厚生年金基金、DB、DCとそれぞれ独立した法律の建付けで運営されてきた。【第1回】でも述べたが、やりたい企業が好きに制度を選択して導入すればよい、いわば、労使合意のもと「やりたいようにやってください」というものだったわけである。 このような労使合意に基づく“自由な設計”という考え方は、退職一時金制度を源泉とする日本の企業年金制度の世界において発足以来綿々と生き続けてきた。結果として、企業年金を持つ余裕があり、社員の老後まで面倒を見たい大企業が推進の中心となっていったのだが、大企業の社員は、全労働者からみればほんの一部に過ぎない。このままでは非常に拙いことになるのは目に見えている。
常識としてのビジネス法律 【第23回】「会社法《平成26年改正対応》(その4)」
公開日:2015年5月14日 (掲載号:No.119) 矢野 千秋
取締役、会計参与、監査役および執行役は、株主総会において議題や議案について説明する必要があるが、加えて、株主の求めた事項について説明をする義務を負う(314条)。 株主の質問権の正当な行使を妨げたときは、総会決議の手続きに瑕疵があることになり、決議取消しの事由になる。 株主には決議事項のみならず報告事項についても質問権があり、取締役等にはそれらについて原則として説明義務がある。しかし、どの取締役等が説明するかは原則自由であり、説明補助者や顧問弁護士に説明させてもよい。ただし、まず議長が指名するのは取締役等であり、その指名された取締役等が説明補助者を使うことが許されるということを知っておく必要がある。あくまで会社法は取締役等の説明義務と規定しているからである。

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此の国にも『日本企業』! 【第5回】「《モンゴル》 モンゴルで暖かな省エネ住宅を~(株)高組・マイベース~」
公開日:2015年5月14日 (掲載号:No.119) 西田 純
マイベース社は、北海道旭川市に本拠を置く建設会社の(株)高組が100%子会社としてモンゴルに設立した投資会社で、現地の建設会社と組んで住宅開発案件に参画することを主な目的にしています。 そのプロセスにおいて親会社たる(株)高組から派遣された技術者の指導により、現地建設会社の施工技術向上が図られるという仕組みになっており、(株)高組が自ら100%のリスクを取って独資で住宅建設をするというわけではないことがプロジェクトの安全性を高めていると言えます。

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