公開日: 2015/05/14 (掲載号:No.119)
文字サイズ

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第29回】「「海洋掘削装置」は所得税法上の「船舶」に当たるか?(その2)」~同一税法内部における同一用語の解釈~

筆者: 酒井 克彦

酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第29回】

「「海洋掘削装置」は所得税法上の「船舶」に当たるか?(その2)」

~同一税法内部における同一用語の解釈~

 

中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦

 

《(その1)はこちら

1 事案の概要

2 争点

3 判決の概要

4 解説

(1) 概念解釈の道筋

まずは下図をご覧いただきたい。

《判定図》

概念の解釈の通例に従えば、まず、対象となっている概念の定義があるか(図中①)、定義はなくとも文脈等から意味を把握することができるか(図中②)。それが可能であれば、それによることになるのは当然であるが、そうでない場合には、まず、固有概念であるか(図中③)、次に固有概念ではないとした場合に、借用概念であるか否か(図中④)を検討することとなる。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第29回】

「「海洋掘削装置」は所得税法上の「船舶」に当たるか?(その2)」

~同一税法内部における同一用語の解釈~

 

中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦

 

《(その1)はこちら

1 事案の概要

2 争点

3 判決の概要

4 解説

(1) 概念解釈の道筋

まずは下図をご覧いただきたい。

《判定図》

概念の解釈の通例に従えば、まず、対象となっている概念の定義があるか(図中①)、定義はなくとも文脈等から意味を把握することができるか(図中②)。それが可能であれば、それによることになるのは当然であるが、そうでない場合には、まず、固有概念であるか(図中③)、次に固有概念ではないとした場合に、借用概念であるか否か(図中④)を検討することとなる。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉

◆最新テーマ

▷消費税法上の実質行為者課税の原則

◆これまでに取り上げたテーマ

(※) タイトルをクリックするとご覧いただけます。

筆者紹介

酒井 克彦

(さかい・かつひこ)

法学博士(中央大学)。
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学法科大学院教授として、法科大学院のほか税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。

一般社団法人ファルクラム https://fulcrumtax.net/
一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/

【著書】
「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
『スタートアップ租税法〔第4版〕』(2021年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』(2021年)、『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』(2019年)、『裁判例からみる税務調査』(2020年)、『裁判例からみる保険税務』(2021年、大蔵財務協会)
『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕、Ⅲ、Ⅳ』(Ⅰ、Ⅱ 2018年、Ⅲ 2019年、Ⅳ 2020年、中央経済社)
『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『同 -所得税裁判事例精選20』(2018年)、『同-相続税裁判事例精選20』(2019年、第一法規)
『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年)、その他5冊のキャッチアップシリーズ(ぎょうせい)
その他書籍・論文多数

 

関連書籍

入門税法

公益社団法人 全国経理教育協会 編

図解 租税法ノート

八ッ尾順一 著

事例で解説 法人税の損金経理

税理士 安部和彦 著

すぐわかる減価償却資産の50音順耐用年数早見表

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

減価償却実務問答集

柳沢守人 編

原価計算の税務

税理士 鈴木清孝 著

わたしは税金

公認会計士・税理士 鈴木基史 著

税法基本判例 Ⅰ

谷口勢津夫 著

固定資産・減価償却の税務と会計

公認会計士・税理士 森田政夫 著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 著

減価償却資産の耐用年数表

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

社長!税務調査の事前対策してますか

公認会計士・税理士 清原裕平 著

実務必須の重要税務判例70

弁護士 菊田雅裕 著

国税調査の舞台裏

税理士 小倉敏郎 著

新着情報

もっと⾒る

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#