公開日: 2015/05/14 (掲載号:No.119)
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〈検証〉IFRS適用レポート~IFRS導入企業65社の回答から何が読み解けるか?~ 【第1回】「IFRS適用レポートにおける4つの重要ポイント」

筆者: 窪田 俊夫、小澤 哲也

〈検証〉IFRS適用レポート

~IFRS導入企業65社の回答から何が読み解けるか?~

【第1回】

「IFRS適用レポートにおける4つの重要ポイント」

 

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
CFOサービスユニット シニアマネージャー 公認会計士
窪田 俊夫

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
CFOサービスユニット コンサルタント
小澤 哲也

 

はじめに
~IFRS適用レポートとは~

2015年4月15日、金融庁より「IFRS適用レポート」が公表された。

本レポートは2014年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」に基づき、IFRS任意適用企業65社(適用予定企業を含む。以下同じ)に対し、実態調査・ヒアリングを実施し、IFRSへの移行に際しての課題への対応やメリットなどをとりまとめたものである。

IFRS適用レポートにおいては、IFRS導入を検討している企業に関連して、大きく以下の4点がポイントとして挙げられている。

【IFRS適用レポートにおいて挙げられているポイント】

《ポイント1》
IFRS導入の最大のメリットとして「経営管理への寄与(経営管理の高度化)」を挙げている企業が多いこと

《ポイント2》
IFRS導入のコストは各企業の規模・導入目的によってまちまちであり、多様性があること

《ポイント3》
関係者における会計人材の裾野の拡大が期待されること

《ポイント4》
IFRSへの移行プロセスにあたり、他社との連携や他社事例の分析を活用すること

IFRS導入を検討している企業は、本レポートから何を読み解いて、自社にどう活かせるのだろうか。これから5回にわたり、本レポート結果のポイントを解説したうえで、IFRS導入プロジェクトを推進・完遂するための重要な論点を解説する。なお、当該記事は執筆者の私見であり、執筆者が所属する組織の公式見解ではない。

『IFRS適用レポートにおける4つの重要ポイント』 IFRS適用レポート結果全般の要旨・重要ポイントを解説する。『IFRS適用レポートにおける4つの重要ポイント』 IFRS適用レポート結果全般の要旨・重要ポイントを解説する。『システムへの対応』 IFRS導入に伴うシステムへの影響のうち、特に連結システムへの影響及び対応方法について、連結パッケージ/会計システム/業務システムとの関連性を踏まえて解説する。『決算日統一・決算早期化への対応』 IFRS導入に伴う業務プロセスへの影響のうち、特に海外子会社を抱える企業が直面する決算日統一及びそれに伴う決算早期化に対応する時の勘所/留意点を中心に解説する。『IFRS対応プロジェクトに求められる体制』 IFRS導入にあたって必要な社内プロジェクト体制について、プロジェクト体制組成上の留意点を述べるとともに、特に再度プロジェクト組成を検討している企業が念頭に置くべき事項を解説する。

 

▷IFRS適用レポートにおける4つの重要ポイント

本連載第1回目では、IFRS適用レポートにおいて挙げられている4つのポイントをそれぞれ解説する。

《ポイント1》
IFRS導入の最大のメリットとして「経営管理への寄与(経営管理の高度化)」を挙げている企業が多いこと

IFRS任意適用企業はIFRSの任意適用を決定した理由または移行前に想定した主なメリット、移行後の実際のメリットについて、以下の通り回答しており、移行前に想定していたメリットを実際に享受していると考えられる。

【IFRS移行の主なメリット】

出所:金融庁 「IFRS適用レポート」27頁66頁より作成

「経営管理への寄与(経営管理の高度化)」を挙げている企業が多い一方で、「比較可能性の向上」「投資家への説明の容易さ」を挙げた企業も多い。このことから、IFRS任意適用企業は事業投資領域と資金調達領域にそれぞれIFRS導入の目的を見出し、任意適用を決定したのではないかと推測できる。

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〈検証〉IFRS適用レポート

~IFRS導入企業65社の回答から何が読み解けるか?~

【第1回】

「IFRS適用レポートにおける4つの重要ポイント」

 

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
CFOサービスユニット シニアマネージャー 公認会計士
窪田 俊夫

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
CFOサービスユニット コンサルタント
小澤 哲也

 

はじめに
~IFRS適用レポートとは~

2015年4月15日、金融庁より「IFRS適用レポート」が公表された。

本レポートは2014年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」に基づき、IFRS任意適用企業65社(適用予定企業を含む。以下同じ)に対し、実態調査・ヒアリングを実施し、IFRSへの移行に際しての課題への対応やメリットなどをとりまとめたものである。

IFRS適用レポートにおいては、IFRS導入を検討している企業に関連して、大きく以下の4点がポイントとして挙げられている。

【IFRS適用レポートにおいて挙げられているポイント】

《ポイント1》
IFRS導入の最大のメリットとして「経営管理への寄与(経営管理の高度化)」を挙げている企業が多いこと

《ポイント2》
IFRS導入のコストは各企業の規模・導入目的によってまちまちであり、多様性があること

《ポイント3》
関係者における会計人材の裾野の拡大が期待されること

《ポイント4》
IFRSへの移行プロセスにあたり、他社との連携や他社事例の分析を活用すること

IFRS導入を検討している企業は、本レポートから何を読み解いて、自社にどう活かせるのだろうか。これから5回にわたり、本レポート結果のポイントを解説したうえで、IFRS導入プロジェクトを推進・完遂するための重要な論点を解説する。なお、当該記事は執筆者の私見であり、執筆者が所属する組織の公式見解ではない。

『IFRS適用レポートにおける4つの重要ポイント』 IFRS適用レポート結果全般の要旨・重要ポイントを解説する。『IFRS適用レポートにおける4つの重要ポイント』 IFRS適用レポート結果全般の要旨・重要ポイントを解説する。『システムへの対応』 IFRS導入に伴うシステムへの影響のうち、特に連結システムへの影響及び対応方法について、連結パッケージ/会計システム/業務システムとの関連性を踏まえて解説する。『決算日統一・決算早期化への対応』 IFRS導入に伴う業務プロセスへの影響のうち、特に海外子会社を抱える企業が直面する決算日統一及びそれに伴う決算早期化に対応する時の勘所/留意点を中心に解説する。『IFRS対応プロジェクトに求められる体制』 IFRS導入にあたって必要な社内プロジェクト体制について、プロジェクト体制組成上の留意点を述べるとともに、特に再度プロジェクト組成を検討している企業が念頭に置くべき事項を解説する。

 

▷IFRS適用レポートにおける4つの重要ポイント

本連載第1回目では、IFRS適用レポートにおいて挙げられている4つのポイントをそれぞれ解説する。

《ポイント1》
IFRS導入の最大のメリットとして「経営管理への寄与(経営管理の高度化)」を挙げている企業が多いこと

IFRS任意適用企業はIFRSの任意適用を決定した理由または移行前に想定した主なメリット、移行後の実際のメリットについて、以下の通り回答しており、移行前に想定していたメリットを実際に享受していると考えられる。

【IFRS移行の主なメリット】

出所:金融庁 「IFRS適用レポート」27頁66頁より作成

「経営管理への寄与(経営管理の高度化)」を挙げている企業が多い一方で、「比較可能性の向上」「投資家への説明の容易さ」を挙げた企業も多い。このことから、IFRS任意適用企業は事業投資領域と資金調達領域にそれぞれIFRS導入の目的を見出し、任意適用を決定したのではないかと推測できる。

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連載目次

◆ ご 案 内 

任意適用範囲の拡大、グローバル化の進行などにより、再び盛り上がるIFRS導入プロジェクト。その開始のみならず再開・決算日統一・決算早期化に至るまで、さらなる効果的・効率的な実務が満載した究極の1冊。

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筆者紹介

窪田 俊夫

(くぼた・としお)

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
CFOサービスユニット シニアマネージャー 公認会計士

監査法人、大手ERPベンダーを経て現在に至る。主としてCFO並びに経理・財務部門向けにコンサルティングサービスを提供している。サービス内容は、連結経営管理構築支援、ERP導入支援、J-SOX対応支援等、会計領域、業務及び経営管理領域は幅広い。近年は、IFRS対応を踏まえた会計・業務・システム等の影響分析及び課題対応支援に従事している。

【主著】
・『新版 成功する!IFRS導入プロジェクト』(共著・清文社)
・『国際会計基準 連結会計の実務』(清文社)
・『Q&A 業種別会計実務7・運輸』(共著・中央経済社)
他多数


小澤 哲也

(おざわ・てつや)

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
CFOサービスユニット コンサルタント

IPOコンサルティング会社を経て現在に至る。主としてCFO並びに経理・財務部門向けにコンサルティングサービスを提供している。これまでIFRS導入支援、経営管理構築支援、株式公開支援、J-SOX対応支援、中期経営計画作成支援等のコンサルティングサービスに従事する。

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