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No.12(2013年3月28日) 目次

税務
会計
労務
法務
その他

解説

後発的事由による更正の請求と未分割財産
公開日:2013年3月28日 (掲載号:No.12) 小林 磨寿美
Q 父の2回目の命日に、母と私と兄と姉の4人は、協議によりその遺産分割を完了しました。法定申告期限までに相続税の申告書は提出済みですが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の減額特例を適用したところで申告し直したいと思います。更正の請求は、いつまでにすればよいのでしょうか。
〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第16回】税率変更の問題点(15) 「税込処理における消費税の転嫁に関する問題」
公開日:2013年3月28日 (掲載号:No.12) 島添 浩
平成9年4月の税率改正時においても問題となった項目であるが、消費税につき税込価格を前提として事業を行っている事業者が1円単位まで徴収することが可能かどうかといった問題点がある。 今回の税率改正では、平成16年4月の総額表示義務規定の創設により、平成9年の改正時よりも価格の表示や設定につき厳密に取り扱われる可能性があり、注意が必要である。 この問題において、特に注意が必要な事業として、事業の性質上、消費税込みの対価の額を10円単位や100円単位で設定しなければならない事業者が考えられる。
『日米租税条約 改定議定書』改正のポイントと実務への影響 【第3回】「徴収共助の拡大」
公開日:2013年3月28日 (掲載号:No.12) 小林 正彦
“徴収共助”とは、異なる国家間における租税債権の徴収に関する相互協力の枠組みをいう。 例えば、外国企業が我が国から撤退する際に税金の滞納をしたままであった場合、我が国の滞納税金の徴収を当該外国企業の所在地を管轄する外国政府に要請し、外国政府が税金を徴収して送金してくれるといったことを可能にする。 これには相互協力が基本なので、逆に我が国が外国から要請された場合は、国税庁が外国の税金を徴収し、外国政府に送金しなければならない。
〔平成25年4月1日以後開始事業年度から適用〕 過大支払利子税制─企業戦略への影響と対策─ 【第4回】「控除対象受取利子等合計額」 及び「関連者純支払利子等の額」
公開日:2013年3月28日 (掲載号:No.12) 中村 武
前回は、本制度による損金不算入額計算の第一段階である「関連者支払利子等の額」に関して、確認すべきポイントを解説した。 今回は第二段階として、その「関連者支払利子等の額」の合計額から控除されることとなる「控除対象受取利子等合計額」及び控除した残額となる「関連者純支払利子等の額」について解説を行う。 「関連者支払利子等の額」の合計額から控除されることとなる「控除対象受取利子等合計額」とは、法人の事業年度の受取利子等の額の合計額を、その事業年度の関連者支払利子等の額の合計額のその事業年度の支払利子等の額の合計額に対する割合で按分した金額として、次の算式により計算した金額をいう(措法66の5の2③、措令39の13の2⑯)。
平成26年1月から施行される「国外財産調書制度」の実務と留意点【第8回】
公開日:2013年3月28日 (掲載号:No.12) 小林 正彦
次の行為をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処するとされている。 ただし、②については情状により刑を免除することができることとされている。 ① 国外財産調書に偽りの記載をして提出したとき(送金等法10①) ② 正当な理由なく国外財産調書を提出期限までに提出しないとき(同10②) ③ 職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき(同改正附則(平成24年3月31日)59、同法7) ④ 物件に提示又は提出の要求に対し、正当な理由なくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件を提示し、若しくは提出したとき(同法7)
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載12〕 配当優先の限界
公開日:2013年3月28日 (掲載号:No.12) 掛川 雅仁
税務上、配当優先株式の優先配当は、どの程度まで認められるのか。また、認められる金額を超えた部分の課税関係は、どのようになるのか。本稿では、これを検討する。 Ⅰ 会社法上の規制 1 財源規制 まず、会社法上の配当上限には、分配可能額の範囲内であることという財源規制がある(会461)。 この財源規制は、株主と債権者との間の利害調整事項であり、本稿の検討における当然の前提である。 2 配当に関する株主平等の原則 種類株式である配当優先株式を発行している場合には、財源規制に加えて、配当優先株主と普通株主(配当劣後株主)との種類株主間での利害調整が必要になってくる。 この点に関して、会社法は、配当決議は株主の有する株式の数に応じて配当財産を割り当てることを内容とするものでなければならないと規定し、まず、株主平等の原則を示している(会454③)。
「平成24年版 中小企業の会計に関する指針」の主な改正点と留意点 【第2回】「各論における改正事項『有価証券・棚卸資産』」
公開日:2013年3月28日 (掲載号:No.12) 永橋 利志
有価証券は、保有目的の観点から、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式・関連会社株式及びその他有価証券に分類され、それぞれの区分に応じた評価を行うこととしている。 中小会計指針では、それぞれの区分ごとに貸借対照表に計上すべき金額(以下「貸借対照表価額」という)と評価差額が計算された場合の取扱いを規定している。 まず、有価証券を区分する場合に、注意すべきは、売買目的有価証券の取扱いであり、その具体的内容について確認する。
対談 管理会計を学ぶ 【第2回】
公開日:2013年3月28日 (掲載号:No.12) 林 總, 秦 美佐子
秦 「林先生の『餃子屋と高級フレンチでは、どちらが儲かるか?』で書かれている回転率という考え方。受験生は、利益率は高いほうがいいという認識があります。回転率という考え方が希薄なので、利益率の高いものをどんどん売れば儲かるだろうと考える。 林先生は、回転率を加味しないといけないということを書かれていて、すごく勉強になったというか、ここが実務と教科書の違いなんだというのを感じました。」
税効果会計を学ぶ 【第6回】「対象となる税金と一時差異等」
公開日:2013年3月28日 (掲載号:No.12) 阿部 光成
Ⅰ 税効果会計の対象となる税金 法人税等とは、法人税、都道府県民税及び市町村民税(以下「住民税」という)並びに事業税(収入金額その他利益以外のものを課税標準とする事業税を除く)である。外国法人税等も法人税等に含まれる(「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第10号。以下「個別税効果会計実務指針」という)3項)。 税効果会計の対象となる税金をまとめると、次のようになる(個別税効果会計実務指針36項)。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第6回】ネットワンシステムズ株式会社・元社員による不正行為「特別調査委員会調査報告書」
公開日:2013年3月28日 (掲載号:No.12) 米澤 勝
NOSでは、国税局による税務調査をきっかけに、社員Aが、取引先である金融機関の行員B、システム会社の社員Cと共謀して、金融機関との商談の原価として、NOSに対し、架空外注費を支払わせ、これを騙取した疑いが生じた。外部の弁護士も参加したNOS調査チームは、社内調査だけでは限界があると判断し、金融機関に共同して調査を進めることを申し入れて、調査を進めた。 その結果、NOSが調査結果を公表した日に、株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という)は、自行の元行員が関与していることを認めるリリースを出し、ITホールディングス株式会社は、子会社であるTIS株式会社の元社員が関与していたことを認め、どちらも特別調査委員会により調査中であるとコメントしている。

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改正高年齢者雇用安定法の実務上の留意点 【第4回】「継続雇用制度の対象者を雇用する企業範囲の拡大」
公開日:2013年3月28日 (掲載号:No.12) 平澤 貞三
これまで継続雇用対象者の受入企業の範囲は、親子会社までとなっていたが、今回の改正により、特殊関係事業主(当該事業主の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある事業主その他の当該事業主と特殊の関係のある事業主として厚生労働省令で定める事業主)まで拡大された。 この特殊関係事業主の範囲を整理すると、以下のようになる。
会社が取り組む社員の健康管理【第4回】「健康の保持増進対策と安全衛生教育の実施」
公開日:2013年3月28日 (掲載号:No.12) 佐藤 信
高齢化社会の到来、就業意識や働き方の変化に伴い、定期健康診断の有所見率は増加し、仕事に関して不安やストレスを感じている労働者の割合が高い水準で推移している。 職場における労働者の心身の健康問題に対処するためには、健康の保持増進を図ることが重要である。 今回は、健康の保持増進へ向けた対策及び労働者の安全衛生教育について触れていくこととする。
誤りやすい[給与計算]事例解説〈第12回〉-賞与計算(3)-【事例③】源泉所得税① ・ 【事例④】源泉所得税②
公開日:2013年3月28日 (掲載号:No.12) 安田 大
【事例③】―源泉所得税①― 当社の給料の支給日は毎月5日である。12月15日支給の賞与から控除する源泉徴収税額について、12月5日支給の給与等の金額から社会保険料等の金額を控除した額を用いて、源泉徴収税率を算定した。
「石原産業役員責任追及訴訟第一審判決」から読む会社経営者としての責任の分水嶺【1】
公開日:2013年3月28日 (掲載号:No.12) 中西 和幸
本件は、会社が各地に販売した土壌埋戻材(商品名:フェロシルト)が環境を汚染する物質であったこと、すなわち実質的には産業廃棄物であったことが問題となり、これを販売・搬出等したことに対する取締役の責任が問題となった事件である。 会社は、主力製品である酸化チタンの生成過程において発生する産業廃棄物である汚泥(アイアンクレー)を有効活用しようと加工し、土壌埋戻材として各地に販売した。 しかし、平成13年8月頃、搬出先の依頼により検査がなされ、フェロシルトから、発ガン性有害物質である六価クロム等有害物質が土壌環境基準値を超えて検出された。そして、会社が自社で保管しているフェロシルトを検査したところ、同様に六価クロムが検出された。それにもかかわらず、担当者が検出結果を隠匿したこともあり、会社は子会社を通じてフェロシルトを顧客に販売・搬出した。

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鵜野和夫 平成25年度税制改正を読む② 「住宅購入をめぐる悩みは多い」
公開日:2013年3月28日 (掲載号:No.12) 鵜野 和夫
〔税理士〕おや、分譲マンションのカタログとカレンダーを見比べて、首をひねっていますね。 〔Q〕先生、ちょうどいいところにいらした。 消費税の税率が上がるというので、この際、思い切って、念願のマイホームを購入しようと思いましてね。 〔税理士〕なるほど、消費税の税率アップが、昨年の税制改正で決まりまして、税率が来年、平成26年4月1日から8%、平成27年10月1日から10%に引き上げられることになりましたからね。
女性会計士の奮闘記 【第3話】「会社の将来を見よう」
公開日:2013年3月28日 (掲載号:No.12) 小長谷 敦子
P子の事務所から歩いて5分のところにある法善寺株式会社。 その経理事務は、社長の奥さんが一手に行っています。 奥さんは、主婦業をこなしながら、目の回るような忙しい日々を送っています。 今日は、2ヶ月後に迫った決算の話で、P子が法善寺会社に伺うことになっています。

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