税効果会計を学ぶ　【第６回】「対象となる税金と一時差異等」

公開日：2013年3月28日 （掲載号：No.12）

 

カテゴリ：税務・会計、会計、解説、財務会計、税効果会計、解説一覧

税効果会計を学ぶ

【第６回】

「対象となる税金と一時差異等」

 

公認会計士　阿部　光成

 

前回までの「税効果会計を学ぶ」において、一時差異等から始まり、繰延税金資産の回収可能性の判断、繰延税金資産及び繰延税金負債等の表示方法並びに注記事項までという一連のプロセスを解説した。

今回は、一時差異等に戻り、関連する事項について解説を行う。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ　税効果会計の対象となる税金

法人税等とは、法人税、都道府県民税及び市町村民税（以下「住民税」という）並びに事業税（収入金額その他利益以外のものを課税標準とする事業税を除く）である。外国法人税等も法人税等に含まれる（「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第10号。以下「個別税効果会計実務指針」という）3項）。

税効果会計の対象となる税金をまとめると、次のようになる（個別税効果会計実務指針36項）。

 

Ⅱ　一時差異

税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額の相違に着目して、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続である。

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