公開日: 2013/03/28 (掲載号:No.12)
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平成26年1月から施行される「国外財産調書制度」の実務と留意点【第8回】

筆者: 小林 正彦

平成26年1月から施行される

「国外財産調書制度」の実務と留意点

【第8回】

 

税理士法人トーマツ
パートナー
税理士 小林 正彦

 

(第2章 制度の詳細な内容)

2-7 不提出・虚偽記載・質問検査に対する不答弁等に対する罰則

次の行為をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処するとされている。
ただし、②については情状により刑を免除することができることとされている。

① 国外財産調書に偽りの記載をして提出したとき(送金等法10①)

② 正当な理由なく国外財産調書を提出期限までに提出しないとき(同10②)

③ 職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき(同改正附則(平成24年3月31日)59、同法7)

④ 物件に提示又は提出の要求に対し、正当な理由なくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件を提示し、若しくは提出したとき(同法7)

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平成26年1月から施行される

「国外財産調書制度」の実務と留意点

【第8回】

 

税理士法人トーマツ
パートナー
税理士 小林 正彦

 

(第2章 制度の詳細な内容)

2-7 不提出・虚偽記載・質問検査に対する不答弁等に対する罰則

次の行為をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処するとされている。
ただし、②については情状により刑を免除することができることとされている。

① 国外財産調書に偽りの記載をして提出したとき(送金等法10①)

② 正当な理由なく国外財産調書を提出期限までに提出しないとき(同10②)

③ 職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき(同改正附則(平成24年3月31日)59、同法7)

④ 物件に提示又は提出の要求に対し、正当な理由なくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件を提示し、若しくは提出したとき(同法7)

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連載目次

「平成26年1月から施行される「国外財産調書制度」の実務と留意点」(全8回)

筆者紹介

小林 正彦

(こばやし・まさひこ)

デロイト トーマツ税理士法人 東京事務所
移転価格サービス
パートナー/税理士

1957年生まれ
長野県松本市出身

【職歴】
・1980年4月東京国税局採用
・1980年から2006年まで、国税庁、東京国税局調査部、東京国税局管内税務署において移転価格・相互協議、APA審査、法人税調査、所得税調査、源泉税調査事務等国際課税関係事務を中心に幅広い国税に関する実務を経験
・2006年7月税大研究部教授を最後に国税庁を退官、税理士法人トーマツに入社
・2008年7月パートナー就任
・現在、移転価格サービス所属パートナー、租税争訟支援サービスチームのヘッドとして、移転価格を含む税務調査対応、不服申立て、移転価格プランニング、APA申請、相互協議等に幅広い分野に関するコンサルティング業務に従事

【著書】
・『平成25年1月施行の実務に対応!税務調査のすべてQ&A』共著(清文社)

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