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No.130(2015年7月30日) 目次

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解説

《平成27年度改正対応》住宅取得等資金の贈与税非課税特例 【第2回】「再適用の取扱い」
公開日:2015年7月30日 (掲載号:No.130) 齋藤 和助
平成27年1月1日から平成28年9月30日までに住宅を取得等して住宅取得等資金の贈与税非課税特例(住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%である場合)(以下「新法8%」という)の適用を受けた者が、平成28年10月以降にも住宅取得等資金の贈与税非課税特例(住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合)(以下「新法10%」という)が適用される者として新たに住宅を取得等した場合には、原則として、再び特例の適用を受けることができる。
「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」平成27年度改正における拡充要件の確認
公開日:2015年7月30日 (掲載号:No.130) 甲田 義典
一般社団法人信託協会の調査によれば、本制度の信託契約による適用状況は、平成25年4月から平成27年3月までの3年間で、契約数119千件、信託設定金額で約8,030億円となっている。 平成27年度税制改正(以下「本改正」という)では、経済活性化のために本制度が一定の効果が期待されることから、現在までの適用実態を踏まえて、その適用期限が延長され、本制度の対象となる教育資金の資金使途の範囲について拡充し、領収書等に関して金融機関への提出などの手続の簡素化が図られた。
ふるさと納税(平成27年度税制改正対応)のポイント 【第4回】「実務で気になる疑問Q&A」
公開日:2015年7月30日 (掲載号:No.130) 篠藤 敦子
【Q2】 平成27年3月と5月に、同一自治体に対してふるさと納税を行った。 平成27年分のふるさと納税について、ワンストップ特例制度(前回参照)の適用を受けることはできるか。
これだけ知っておこう!『インド税制』 【第1回】「税制の全体像と法人所得課税」
公開日:2015年7月30日 (掲載号:No.130) 野瀬 大樹
会計士として日系企業向けにインド税務に関するアドバイスを提供していると、よく「インドの税制は非常に複雑ですね」という感想をいただくことがある。 ただ、実務を担当している筆者の見解では、インド税制とはいえ基本的な構造自体は日本の税制と同じである。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第11回】「税理士等が作成する文書」
公開日:2015年7月30日 (掲載号:No.130) 山端 美德
問 税理士と顧客との間で作成する顧問契約書や、顧問料を受領した際に作成する受取書には印紙税がかかりますか。
連結納税適用法人のための平成27年度税制改正 【第7回】「地方拠点強化税制の創設(その1)」
公開日:2015年7月30日 (掲載号:No.130) 足立 好幸
東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部にある本社機能等を地方に移転し、あるいは、地方にある本社機能等を拡充する企業の取組みを支援するため、オフィスに係る建物等の設備投資減税を創設するとともに、雇用促進税制を拡充する特例が創設された。 地方拠点強化税制は、「地域再生法の一部を改正する法律」(改正地域再生法)で定める次の2つの種類の地方拠点強化実施計画(地域再生法第17条の2第1項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画)について認定を受けた法人が対象となる。
研究開発税制における平成27年度税制改正のポイント 【第3回】「事業年度ごとの別表6(6)及び新設別表6(8)の記載方法」
公開日:2015年7月30日 (掲載号:No.130) 吉澤 大輔
最終回となる今回は、研究開発税制の適用を受ける際に添付する法人税申告書(別表)の記載方法を紹介したい。 申告書の作成に当たっては、研究開発税制の適用を受ける事業年度が、「平成27年4月1日前に開始する事業年度(平成27年4月1日以後終了事業年度に限る)」か「平成27年4月1日以後に開始する事業年度」かによって、使用する別表及び金額の記載欄が異なるため、注意してほしい。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第48回】「法人税基本通達9-6-1(2)(3)の具体的内容」
公開日:2015年7月30日 (掲載号:No.130) 佐藤 信祐
特別清算には、協定型と和解型の2つがあり、法人税基本通達9-6-1(2)で直接的に規定しているのは「特別清算に係る協定の認可」とあるので、協定型であることは言うまでもない。 協定型の特別清算は債権者の多数決によって協定を成立させるものであり、本来型と称されることもある。和解型の特別清算は清算会社と債権者の和解契約を締結するものであり、対税型と称されることもある。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第33回】株式会社東芝「第三者委員会調査報告書(平成27年7月21日付)」(前編)
公開日:2015年7月30日 (掲載号:No.130) 米澤 勝
株式会社東芝(以下「東芝」という)は、平成27年7月20日に第三者委員会調査報告書を受領した旨、及びその要約版(以下「要約版」という)を公表し、翌21日には約300ページの大部となった調査報告書全文(以下「全文」という)を公表するとともに、取締役代表執行役社長である田中久雄氏以下8名の取締役と相談役で元社長の西田厚聰氏の辞任が伝えられた。 この問題を、東芝が初めて公表したのは4月3日「特別委員会の設置に関するお知らせ」と題するリリースだった。それから3ヶ月半。特に7月に入ってからは、加熱するマスコミ報道、これを打ち消すような会社側のリリースが連日のように出されてきた。
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)』への対応ポイント 【第5回】「企業の分類ごとの繰延税金資産の回収可能性(その2)」
公開日:2015年7月30日 (掲載号:No.130) 阿部 光成
公開草案は、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定すると規定している(公開草案15項)。 企業の分類の要件と繰延税金資産の回収可能性をまとめると次のようになる(アンダーラインは、筆者が記載。公開草案22項から31項)。
会計上の『重要性』判断基準を身につける~目指そう!決算効率化~ 【第8回】「連結と個別、「重要性の基準値」は同じ?」
公開日:2015年7月30日 (掲載号:No.130) 石王丸 周夫
「連結」は企業グループの決算、「個別」は法人としての単独の決算です。 同じ企業、同じ年度であっても、連結と個別の数字はもちろん違います。一概には言えませんが、多くの場合、同じ財務諸表項目を比べた場合、連結の数字の方が個別の数字より大きくなります。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第19回】「親会社による子会社の吸収合併~連結財務諸表作成会社の場合~」
公開日:2015年7月30日 (掲載号:No.130) 西田 友洋
共通支配下の取引により企業集団内を移転する資産及び負債は、移転直前に付されていた連結財務諸表上の帳簿価額により計上する(企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準(以下「基準」という)」41、注9)。言い換えると、親会社が子会社を吸収合併により引き継ぐ子会社の資産及び負債は、子会社の連結財務諸表上の帳簿価額を引き継ぐ。 したがって、子会社は、合併期日の前日に決算を行い、資産、負債及び純資産の連結財務諸表上の帳簿価額を算定する(企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(以下、「適用指針」という)」205)。

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社外取締役の教科書 【第4回】「社外取締役の職務・活動内容(その2)」
公開日:2015年7月30日 (掲載号:No.130) 栗田 祐太郎
今回から、社外取締役の実際の職務ないし活動内容について説明していきたい。 既に本連載【第1回】において、社外取締役制度の目的は、①ガバナンスの強化と②社外の知見・ノウハウの取り入れの2点に集約できるとし、その大まかな趣旨につき説明をした。 これを前提に、今回は、社外取締役が「ガバナンス(企業統治)の強化」において果たす役割を説明したい。
従業員等からの『マイナンバー』入手の手順 【第1回】「マイナンバー入手前に準備しておくべきこと」
公開日:2015年7月30日 (掲載号:No.130) 岡田 健司
このように、マイナンバーを入手すべき個人は、従業員(パート、アルバイト含み、外国籍の方でも住民票に登録のある方を含む)だけではなく、従業員の配偶者や扶養家族、弁護士や税理士等、個人の地主や家主、不動産の売主、株主など広範多岐にわたる。 企業からすると、従業員やその家族は比較的距離も近くマイナンバーを入手しやすい環境にあると考えられるが、これら以外の外部の個人については事前の案内も含めできるだけ早く対応策を検討することが必要である。
コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント 【第11回】「投資家との建設的な対話を促進するための開示」~統合報告を活用した攻めと守りのガバナンス力の対話~
公開日:2015年7月30日 (掲載号:No.130) 久禮 由敬, 三代 英敏
2015年6月1日よりコーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」)の適用が開始された。 既に新様式の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出済みの企業もあるが、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載内容にとどまらず、CGコードへの対応を検討中という企業は多くあると思われる。 本連載の最終回となる本稿では、CGコードの【基本原則3】と【原則3-1.情報開示の充実】について解説し、実務対応のヒントを提供することを目的とする。

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