研究開発税制における平成27年度税制改正のポイント
【第３回】
（最終回）
「事業年度ごとの別表６（６）及び
新設別表６（８）の記載方法」
税理士法人山田＆パートナーズ
税理士 吉澤 大輔
最終回となる今回は、研究開発税制の適用を受ける際に添付する法人税申告書（別表）の記載方法を紹介したい。
申告書の作成に当たっては、研究開発税制の適用を受ける事業年度が、「平成27年４月１日前に開始する事業年度（平成27年４月１日以後終了事業年度に限る）」か「平成27年４月１日以後に開始する事業年度」かによって、使用する別表及び金額の記載欄が異なるため、注意してほしい。
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