〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説　【第11回】「税理士等が作成する文書」
公開日：2015年7月30日（掲載号：No.130）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、印紙税、解説一覧

筆者：山端　美德

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税理士・行政書士・ＡＦＰ
山端　美德

【問】

税理士と顧客との間で作成する顧問契約書や、顧問料を受領した際に作成する受取書には印紙税がかかりますか。

平成27年３月31日

顧　問　契　約　書

委任者〇〇株式会社（甲）と受任者税理士〇〇〇〇（乙）は、税理士業務に関して、下記のとおり契約を締結する。

第１条　委任業務の範囲

１　甲の法人税、事業税、住民税及び消費税の税務書類の作成並びに税務代理業務

２　甲の税務調査の立会い

３　甲の税務相談

４　甲の総勘定元帳及び試算表の作成

前記に掲げる項目以外の業務については、別途協議する。

第２条　契約期間

平成27年４月１日から平成28年３月31日までの１年間とする。

ただし、双方より意思表示がない限り、自動継続とする。

第３条　報酬金額

１　顧問報酬として　月額〇万円

２　税務書類及び決算書類作成費用として　〇〇万円

３　税務立会い報酬として　１日当たり〇万円

（　以　　下　　省　　略　）

平成27年４月28日

受　取　書

〇〇株式会社殿

金　６０，０００円

平成27年５月分顧問料

税理士　〇〇〇〇

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