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No.157(2016年2月18日) 目次

税務
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経営

解説

日本の企業税制 【第28回】「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について」
公開日:2016年2月18日 (掲載号:No.157) 小畑 良晴
平成28年度税制改正で創設されることとなった『地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)』とは、地方自治体が行う地方創生を推進する上で効果の高い一定の事業として国が認定した事業=「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して法人が行った寄附について、現行の損金算入措置に加えて、法人事業税・法人住民税及び法人税の税額控除を導入し、寄附金額の約6割の負担を軽減する制度である。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第1回】「論点分析」
公開日:2016年2月18日 (掲載号:No.157) 佐藤 信祐
本連載の目的は、非上場株式の評価について、会社法、租税法の両面からの分析を行うことにある。 税務専門家の立場からすると、「非上場株式の評価」と言われると財産評価基本通達を思い浮かべてしまうが、実務においては、会社法からの分析も必要である。 【第1回】にあたる本稿では、会社法、租税法の両面からの論点について解説したい。
〔平成28年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第4回】「その他の留意すべき改正事項」
公開日:2016年2月18日 (掲載号:No.157) 新名 貴則
平成27年度税制改正における改正事項を中心として、平成28年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第3回】は、「受取配当金の益金不算入の見直し」、「貸倒引当金の見直し」及び「地方拠点強化税制」について解説した。 【第4回】は、その他の留意すべき点をまとめて解説する。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第4回】「マイナンバーの取得」
公開日:2016年2月18日 (掲載号:No.157) 上前 剛
〈Q〉会社が従業員から個人番号を取得する際の対応について教えてください。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第6回】「仕入」~架空仕入れと判断した理由は?~
公開日:2016年2月18日 (掲載号:No.157) 泉 絢也
本件更正処分の理由は、仕入れの架空(過大)計上である。したがって、課税庁は、X社が帳簿書類にA社からの仕入として計上していた×××円のうち〇〇〇円については、実際には、仕入取引は存在せず、架空のものであると認定して更正処分を行ったことになる。そうであれば、X社の帳簿書類の記載自体を否認して更正する場合に該当するものと考える。
税務判例を読むための税法の学び方【76】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その4:「生計を一にする親族」の範囲~最判昭51.3.18②)
公開日:2016年2月18日 (掲載号:No.157) 長島 弘
この事案は昭和40年のものであるから、昭和40年全面改正前における旧所得税法の考え方の影響は無視できない。そこで次に、旧所得税法の規定を確認しておきたい。 旧所得税法第11条の2においては、以下のように規定していた。
平成28年3月期決算における会計処理の留意事項 【第1回】「平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱」
公開日:2016年2月18日 (掲載号:No.157) 西田 友洋
平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が、25.5%から23.9%に引き下げられている。また、平成28年度税制改正大綱において、法人税率は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から23.4%、平成30年4月1日以後に開始する事業年度からは23.2%へとさらに引き下げられている。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第8回】「「株式分割の注記」はここで間違う」
公開日:2016年2月18日 (掲載号:No.157) 石王丸 周夫
これは有価証券報告書の注記文章を「丸写しして手直しを忘れる」といううっかりミスなのですが、ちょっと難しかったかもしれません。そもそもこの注記の意味が理解できていないと、間違いに気がつかないからです。
[無料公開中]〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第2回】「国内子会社の業績悪化と清算の場合」
公開日:2016年2月18日 (掲載号:No.157) 渡邉 徹
当社(P社)は上場している総合電機メーカーである。数年前に半導体を製造するA社(半導体製造のみを事業としている非上場会社)を買収し、完全子会社化している。 買収当時は半導体事業が好調であり、当時の将来計画に基づいて買収価額が決定されていた。完全子会社化した後、製造子会社で必要な資金は親会社が融資を行っている。
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第2回】「企業の(分類1)と(分類2)のポイント」
公開日:2016年2月18日 (掲載号:No.157) 阿部 光成
今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という)における企業の(分類1)と(分類2)について解説する。 適用指針の公表に際して、「企業会計基準適用指針公開草案第54号『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)』の主なコメントの概要とそれらに対する対応」(以下「コメント対応」という)も公表されている。

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養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第18回】「遺言とその後の協議離縁」
公開日:2016年2月18日 (掲載号:No.157) 米倉 裕樹
連れ子を有する配偶者と婚姻した後、連れ子と養子縁組し、その後、離婚したような場合、その連れ子との縁組を解消しない限り、たとえ配偶者と離婚しても、その連れ子との縁組の効力には何ら影響を与えない。 そのため、将来の相続時に、連れ子に相続権が生じないようにするためには、配偶者との離婚とともに、連れ子との養子縁組も解消しておくべきである。
〈検証〉「コーポレート・ガバナンス報告書」からみたCGコード初適用への各社対応状況 【第1回】「東証資料から見たCGコード対応の傾向」
公開日:2016年2月18日 (掲載号:No.157) 中野 竹司
平成27年6月1日にコーポレートガバナンス・コードが東証の有価証券上場規程別添として適用され、同年12月末までにすべての3月決算上場会社は、コーポレート・ガバナンス報告書において、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を開示した。 そこで、コーポレートガバナンス・コードに対して、各社がどのような対応を行ったかが明らかになったこの時期、統計資料や個別で会社のコーポレート・ガバナンス報告書の記載を分析し、各社の対応状況を検討したい。

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