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平成28年3月期決算における会計処理の留意事項 【第1回】「平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱」

筆者:西田 友洋

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平成28年3月期決算における会計処理の留意事項

【第1回】

「平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱」

 

仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋

 

   ◆    はじめに    ◆   

3月決算が近づいてきた。今回の決算においても新たに検討しなければいけない会計処理の論点がある。そこで本連載では4回にわたり、平成28年3月期決算における会計処理の留意事項を解説する。

なお、以下では、3月31日を決算日とする会社を前提に解説している。

  • 【第1回】 平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱 ※本稿
  • 【第2回】 税効果会計の改正
  • 【第3回】 企業結合会計基準等の改正
  • 【第4回】 金融庁の平成26年度有価証券報告書レビューの審査結果

 

平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱のうち、会計処理においても留意すべき主要な改正点として、以下が挙げられる。

1 法人税及び地方法人税の税率の変更

2 地方税の税率の変更

3 繰越欠損金の控除限度額の段階的引き下げ及び繰越期間の延長

4 受取配当等の益金不算入制度の改正

5 美術品等に係る減価償却の取扱いの改正

6 建物附属設備・構築物等の償却方法の見直し

 

1 法人税及び地方法人税の税率の変更

平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱において、法人税及び地方法人税の税率の変更が行われている。

(1) 法人税率の引き下げ

平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が、25.5%から23.9%に引き下げられている。また、平成28年度税制改正大綱において、法人税率は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から23.4%、平成30年4月1日以後に開始する事業年度からは23.2%へとさらに引き下げられている。

平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱の内容をまとめると以下のとおりとなる。


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連載目次

「平成29年3月期決算における会計処理の留意事項」(全4回)

  • 【第2回】
    Ⅱ 税効果会計の改正
    Ⅲ 減価償却方法の改正
    Ⅳ 法人税等に関する会計基準の改正
  • 【第3回】
    Ⅴ マイナス金利
    Ⅵ 在外子会社等の会計処理の改正
    Ⅶ リスク分担型企業年金
  • 【第4回】
    Ⅷ 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理
    Ⅸ 短信及び有価証券報告書の改正

    Ⅹ 金融庁の平成27年度有価証券報告書レビューの審査結果
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筆者紹介

  • 西田 友洋

    (にしだ・ともひろ)

    公認会計士

    2007年に、仰星監査法人に入所。
    法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。
    その他、中小事務所等施策調査会「監査専門部会」専門委員に就任している。

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