平成28年３月期決算における会計処理の留意事項
【第１回】
「平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱」
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
◆ ◆ ◆ はじめに ◆ ◆ ◆
３月決算が近づいてきた。今回の決算においても新たに検討しなければいけない会計処理の論点がある。そこで本連載では４回にわたり、平成28年３月期決算における会計処理の留意事項を解説する。
なお、以下では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説している。
- 【第１回】 平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱 ※本稿
- 【第２回】 税効果会計の改正
- 【第３回】 企業結合会計基準等の改正
- 【第４回】 金融庁の平成26年度有価証券報告書レビューの審査結果
平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱のうち、会計処理においても留意すべき主要な改正点として、以下が挙げられる。
１ 法人税及び地方法人税の税率の変更
２ 地方税の税率の変更
３ 繰越欠損金の控除限度額の段階的引き下げ及び繰越期間の延長
４ 受取配当等の益金不算入制度の改正
５ 美術品等に係る減価償却の取扱いの改正
６ 建物附属設備・構築物等の償却方法の見直し
１ 法人税及び地方法人税の税率の変更
平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱において、法人税及び地方法人税の税率の変更が行われている。
（１） 法人税率の引き下げ
平成27年度税制改正により、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が、25.5％から23.9％に引き下げられている。また、平成28年度税制改正大綱において、法人税率は、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から23.4％、平成30年４月１日以後に開始する事業年度からは23.2％へとさらに引き下げられている。
平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱の内容をまとめると以下のとおりとなる。
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