平成28年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】「平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱」
筆者：西田 友洋
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平成28年３月期決算における会計処理の留意事項
【第１回】
「平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱」
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
◆ ◆ ◆ はじめに ◆ ◆ ◆
３月決算が近づいてきた。今回の決算においても新たに検討しなければいけない会計処理の論点がある。そこで本連載では４回にわたり、平成28年３月期決算における会計処理の留意事項を解説する。
なお、以下では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説している。
- 【第１回】 平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱 ※本稿
- 【第２回】 税効果会計の改正
- 【第３回】 企業結合会計基準等の改正
- 【第４回】 金融庁の平成26年度有価証券報告書レビューの審査結果
平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱のうち、会計処理においても留意すべき主要な改正点として、以下が挙げられる。
１ 法人税及び地方法人税の税率の変更
２ 地方税の税率の変更
３ 繰越欠損金の控除限度額の段階的引き下げ及び繰越期間の延長
４ 受取配当等の益金不算入制度の改正
５ 美術品等に係る減価償却の取扱いの改正
６ 建物附属設備・構築物等の償却方法の見直し
１ 法人税及び地方法人税の税率の変更
平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱において、法人税及び地方法人税の税率の変更が行われている。
（１） 法人税率の引き下げ
平成27年度税制改正により、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が、25.5％から23.9％に引き下げられている。また、平成28年度税制改正大綱において、法人税率は、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から23.4％、平成30年４月１日以後に開始する事業年度からは23.2％へとさらに引き下げられている。
平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱の内容をまとめると以下のとおりとなる。
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連載目次
３月期決算における会計処理の留意事項
「2021年３月期決算における会計処理の留意事項」（全５回）
- 【第１回】
Ⅰ 税制改正等
Ⅱ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
Ⅲ 監査上の主要な検討事項（KAM）
- 【第２回】
Ⅳ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
Ⅴ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
Ⅵ 新型コロナウイルス感染症に関連する会計処理及び開示
- 【第３回】
Ⅶ LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い
Ⅷ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い
Ⅸ 会社計算規則等の改正
- 【第４回】
Ⅹ 金融庁の平成31年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項
Ⅺ その他留意事項及び参考情報
Ⅻ 今後の会計基準の改正
- 【第５回】（追補）
◎ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）の公表
「2020年３月期決算における会計処理の留意事項
～新型コロナウイルス感染症の影響への対応～」（全２回）
「2020年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）
「2019年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）
「平成30年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）
「平成29年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）
「平成28年３月期決算における会計処理の留意事項」（全４回）
筆者紹介
西田 友洋
（にしだ・ともひろ）
公認会計士
2007年に、仰星監査法人に入所。
法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。
その他、日本公認会計士協会の中小事務所等施策調査会「監査専門部会」専門委員に就任している。
2019年７月退所。
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